有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、主力の人材派遣事業の売上が前期実績を上回り、アウトソーシング事業も堅調に推移したことなどから、6,570,481千円(前期比106.9%)となり、3期ぶりの増収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価(当社グループの売上原価の大部分は、労務費であります。)については、付加価値の高い人材紹介事業が減収となったものの、四国重視の営業戦略の効果、採用コンサルティングの強化、アウトソーシング事業での人員配置の効率化などにより、売上高原価率を前期比微増の80.2%(前期比0.5ポイント増)にとどめることができました。また、販売費及び一般管理費については、経費削減の継続により、売上高販管費率を18.4%(前期比0.6ポイント減)に改善することができました。この結果、当連結会計年度の営業利益は92,856千円(前期比120.0%)となり、2期連続の営業増益となりました。
(営業外損益、特別損益)
当連結会計年度は、営業外収益6,142千円、営業外費用3,750千円、特別利益1,954千円、特別損失14,168千円を計上いたしました。なお、特別損失の大部分は、減損損失(14,004千円)であります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,707,775千円(前期末は1,661,291千円)となり、期首から46,484千円増加いたしました。これは、売掛金の増加(663,274千円から746,358千円へ83,084千円増)などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、211,895千円(前期末は236,407千円)となり、期首から24,511千円減少いたしました。これは、持分法適用関連会社であった株式会社採用工房を子会社化したことに伴う投資有価証券の減少(29,740千円から4,562千円へ25,178千円減)などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、928,235千円(前期末は894,859千円)となり、期首から33,376千円増加いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金の増加(39,464千円から158,236千円へ118,772千円増)などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、122,981千円(前期末は196,539千円)となり、期首から73,558千円減少いたしました。これは、長期借入金の減少(128,240千円から40,839千円へ87,401千円減)などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、868,453千円(前期末は806,298千円)となり、期首から62,154千円増加いたしました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動(445,837千円から462,867千円へ17,029千円増)、株式会社採用工房を新たに連結の範囲に含めたこと等に伴う非支配株主持分の変動(10,930千円から56,361千円へ45,431千円増)などによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当連結会計年度における当社グループの業績は、リーマン・ショック後初めての増収営業増益となりました。縮小移転する予定の東京支店に係る固定資産について減損損失を認識したことなどから、最終利益こそ減益となったものの、多くの強みを有する四国を重視した営業戦略が、明確にその効果を表してきました。
当社グループは、「中四国No.1」の総合人材サービス企業への飛躍をめざして、平成27年10月に愛媛県の株式会社ミウラチャレンディを子会社化するなど、主力の人材派遣事業を中心に、中四国での売上高・市場シェアの拡大に取り組んでおります。
その一方、同業他社との競争が激しい大都市圏では、中四国へのUJIターン転職支援、平成27年7月に子会社化した東京都の株式会社採用工房が提供する採用コンサルティングといった付加価値の高い事業への傾注を通して、安定収益の確保を図ってまいります。なお、当社東京支店に係る人材派遣事業については、この方針に沿って、同業他社に事業譲渡する予定であります。
平成27年9月の労働者派遣法改正は、派遣市場を再び活性化させるものと期待されます、折からの地方創生の機運の高まりも、当社グループにとって順風となるに違いありません。平成29年3月期においても、四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略や事業内容の見直しを機動的に実施していくことにより、増収増益基調への回帰の動きを確実なものとしてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載したほか、「3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、主力の人材派遣事業の売上が前期実績を上回り、アウトソーシング事業も堅調に推移したことなどから、6,570,481千円(前期比106.9%)となり、3期ぶりの増収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価(当社グループの売上原価の大部分は、労務費であります。)については、付加価値の高い人材紹介事業が減収となったものの、四国重視の営業戦略の効果、採用コンサルティングの強化、アウトソーシング事業での人員配置の効率化などにより、売上高原価率を前期比微増の80.2%(前期比0.5ポイント増)にとどめることができました。また、販売費及び一般管理費については、経費削減の継続により、売上高販管費率を18.4%(前期比0.6ポイント減)に改善することができました。この結果、当連結会計年度の営業利益は92,856千円(前期比120.0%)となり、2期連続の営業増益となりました。
(営業外損益、特別損益)
当連結会計年度は、営業外収益6,142千円、営業外費用3,750千円、特別利益1,954千円、特別損失14,168千円を計上いたしました。なお、特別損失の大部分は、減損損失(14,004千円)であります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,707,775千円(前期末は1,661,291千円)となり、期首から46,484千円増加いたしました。これは、売掛金の増加(663,274千円から746,358千円へ83,084千円増)などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、211,895千円(前期末は236,407千円)となり、期首から24,511千円減少いたしました。これは、持分法適用関連会社であった株式会社採用工房を子会社化したことに伴う投資有価証券の減少(29,740千円から4,562千円へ25,178千円減)などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、928,235千円(前期末は894,859千円)となり、期首から33,376千円増加いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金の増加(39,464千円から158,236千円へ118,772千円増)などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、122,981千円(前期末は196,539千円)となり、期首から73,558千円減少いたしました。これは、長期借入金の減少(128,240千円から40,839千円へ87,401千円減)などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、868,453千円(前期末は806,298千円)となり、期首から62,154千円増加いたしました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動(445,837千円から462,867千円へ17,029千円増)、株式会社採用工房を新たに連結の範囲に含めたこと等に伴う非支配株主持分の変動(10,930千円から56,361千円へ45,431千円増)などによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当連結会計年度における当社グループの業績は、リーマン・ショック後初めての増収営業増益となりました。縮小移転する予定の東京支店に係る固定資産について減損損失を認識したことなどから、最終利益こそ減益となったものの、多くの強みを有する四国を重視した営業戦略が、明確にその効果を表してきました。
当社グループは、「中四国No.1」の総合人材サービス企業への飛躍をめざして、平成27年10月に愛媛県の株式会社ミウラチャレンディを子会社化するなど、主力の人材派遣事業を中心に、中四国での売上高・市場シェアの拡大に取り組んでおります。
その一方、同業他社との競争が激しい大都市圏では、中四国へのUJIターン転職支援、平成27年7月に子会社化した東京都の株式会社採用工房が提供する採用コンサルティングといった付加価値の高い事業への傾注を通して、安定収益の確保を図ってまいります。なお、当社東京支店に係る人材派遣事業については、この方針に沿って、同業他社に事業譲渡する予定であります。
平成27年9月の労働者派遣法改正は、派遣市場を再び活性化させるものと期待されます、折からの地方創生の機運の高まりも、当社グループにとって順風となるに違いありません。平成29年3月期においても、四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略や事業内容の見直しを機動的に実施していくことにより、増収増益基調への回帰の動きを確実なものとしてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載したほか、「3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。