(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社採用工房の株式取得
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社採用工房
事業の内容 採用支援サービス、営業支援サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
採用コンサルティングの大都市圏での取組強化と中四国への展開を通して、収益力の向上を実現し、当社グループの持続的な発展に繋げていくことを目的としております。
(3) 企業結合日
平成27年7月1日(みなし取得日)
平成27年7月24日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 40.0%
取得後の議決権比率 60.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の過半数を所有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式会社採用工房の普通株式の企業結合日における時価	30,000千円
現金	60,000千円
取得原価	90,000千円

4.被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差額 1,954千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
32,898千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	116,413千円
固定資産	277千円
資産合計	116,690千円
流動負債	21,521千円
負債合計	21,521千円

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその計算方法
売上高 86,079千円
営業利益 6,979千円
経常利益 6,474千円
税金等調整前当期純利益 6,474千円
親会社株主に帰属する当期純利益 723千円
1株当たり当期純利益 0円31銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は、監査証明を受けておりません。
株式会社ミウラチャレンディの株式取得
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミウラチャレンディ
事業の内容 人材派遣事業、人材紹介事業ほか
(2) 企業結合を行った主な理由
四国重視の営業戦略の下、愛媛県において人材派遣事業などを営む株式会社ミウラチャレンディの子会社化を通して、当社グループの四国における売上高・市場シェアを拡大することを目的としております。
(3) 企業結合日
平成27年10月1日(みなし取得日)
平成27年10月16日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の過半数を所有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金	20,000千円
取得原価	20,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,527千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	81,514千円
固定資産	7,208千円
資産合計	88,722千円
流動負債	33,919千円
固定負債	40,330千円
負債合計	74,250千円

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその計算方法
売上高 162,139千円
営業利益 3,257千円
経常利益 3,305千円
税金等調整前当期純利益 4,044千円
親会社株主に帰属する当期純利益 4,913千円
1株当たり当期純利益 2円12銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は、監査証明を受けておりません。