四半期報告書-第31期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速を背景に、輸出が横ばいとなり、設備投資も足踏み状態となるなど、一部に弱さが見られたものの、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。
人材サービス業界においては、完全失業率が低水準で推移するなど、雇用情勢は総じて改善傾向にあります。
このような経営環境の中にあって、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「中四国No.1」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げて、強みを有する四国での派遣営業に一段と注力するとともに、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略の徹底により、増収増益基調への早期回帰をめざしております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,388,603千円(前年同四半期比110.0%)、営業利益61,650千円(同96.0%)、経常利益62,981千円(同94.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益37,321千円(同88.7%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
各セグメントの営業利益の合計額は265,886千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△204,236千円)により、四半期連結財務諸表の営業利益は61,650千円となっております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は1,962,648千円(前年同四半期比109.1%)、営業利益は169,818千円(同107.8%)となりました。
当社グループの主力である当事業については、地元企業への地道な営業活動に加え、平成27年10月に愛媛県の株式会社ミウラチャレンディを子会社化した効果もあって、四国での売上が堅調に推移し、前年同四半期の実績を上回りました。なお、中四国重視の方針に従って、当社は、平成28年7月に旧東京支店に係る人材派遣事業を株式会社トヨタエンタプライズに事業譲渡しております。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は1,147,599千円(前年同四半期比106.3%)、営業利益は12,737千円(同23.1%)となりました。
物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて主たる取引先からの受注が底堅く推移したことに加え、平成27年10月に株式会社ミウラチャレンディを子会社化した効果もあって、売上面では前年同四半期の実績を上回りましたが、物流関連アウトソーシング事業の閑散期における売上高総利益率が低位で推移した結果、利益面では前年同四半期の実績を下回りました。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は75,295千円(前年同四半期比97.2%)、営業利益は56,526千円(同97.5%)となりました。
収益性向上の鍵を握る当事業については、中四国各地において幅広い層を対象とした求人開拓と求職者確保に努める一方、先般の労働者派遣法改正の趣旨を踏まえ、直接雇用への途を開く紹介予定派遣にも積極的に取り組みましたが、前年同四半期の実績を僅かに下回りました。なお、中四国重視の方針に従って、首都圏在住の人材の中四国への流入に繋がるUIターン転職の支援体制を一段と強化するため、平成28年8月に「中国・四国UIターンセンター」を東京都渋谷区に新設しております。
(採用支援事業)
当事業の売上高は165,287千円(前年同四半期比342.8%)、営業利益は30,779千円(同198.5%)となりました。
平成27年7月に子会社化した東京都の株式会社採用工房を中核企業として営んでいる当事業については、企業の求人・採用に係る代行業務が好調に推移いたしました。
(その他)
上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は37,772千円(前年同四半期比48.5%)、営業損失は3,975千円(前年同四半期は4,263千円の営業損失)となりました。なお、株式会社イルミネート・ジャパン(旧商号:株式会社クリエ・イルミネート)が首都圏で営んできたIT関連事業については、中四国重視の方針に従って、平成28年7月に同社株式を全部譲渡し、当該事業を廃止しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ27,891千円減少して1,891,779千円となりました。これは、売掛金の減少(746,358千円から654,358千円へ91,999千円減)などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ55,900千円減少して995,317千円となりました。これは、未払費用の減少(466,470千円から428,230千円へ38,239千円減)などによるものであります。
なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ40,738千円減少して172,337千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ28,008千円増加して896,462千円となりました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動(462,867千円から484,000千円へ21,133千円増)などによるものであります。
なお、自己資本比率は、前期より1.7ポイント上昇して44.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は962,345千円となり、前期末に比べ59,350千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は119,749千円(前年同四半期は71,765千円の使用)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は31,610千円(前年同四半期は30,499千円の獲得)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は28,787千円(前年同四半期は5,726千円の獲得)となりました。これは、借入金の減少などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの前期の業績は、リーマン・ショック後初めての増収営業増益となりました。平成28年8月に縮小移転した旧当社東京支店事業所に係る固定資産について減損損失を認識したことなどから、最終利益こそ減益となったものの、多くの強みを有する四国を重視した営業戦略が、明確にその効果を表してきました。
当社グループは、「中四国No.1」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げて、平成27年10月に愛媛県の株式会社ミウラチャレンディを子会社化するなど、主力の人材派遣事業を中心に、中四国での売上高・市場シェアの拡大に取り組んでおります。
その一方、首都圏では、平成28年7月に、当社の旧東京支店に係る人材派遣事業の事業譲渡、子会社株式の譲渡によるIT関連事業の廃止の2施策を実行いたしました。同業他社との競争が激しい大都市圏においては、採用支援事業や中四国へのUIターン転職支援といった付加価値の高い事業に経営資源を傾注することにより、安定収益の確保を図ってまいります。
先般の労働者派遣法改正を契機に、派遣市場は活気を取り戻しつつあります。折からの地方創生の機運の高まりも、当社グループにとって追い風となるに違いありません。当連結会計年度においても、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略や事業内容の見直しを機動的に実施していくことで、増収増益基調への回帰の動きを確実なものとしてまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。
(9) 主要な設備
業務効率の改善及び経費削減を目的として、当社東京支店事業所(東京都千代田区)の事務所設備を平成28年7月31日をもって除却し、同事業所及び当社の連結子会社である株式会社採用工房の本社事業所の機能を同年8月1日に新設した当社東京オフィス事業所(東京都渋谷区)に集約・移転しております。
なお、この主要な設備の変動が当社グループの経営成績に与える影響は軽微であります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速を背景に、輸出が横ばいとなり、設備投資も足踏み状態となるなど、一部に弱さが見られたものの、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。
人材サービス業界においては、完全失業率が低水準で推移するなど、雇用情勢は総じて改善傾向にあります。
このような経営環境の中にあって、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「中四国No.1」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げて、強みを有する四国での派遣営業に一段と注力するとともに、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略の徹底により、増収増益基調への早期回帰をめざしております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,388,603千円(前年同四半期比110.0%)、営業利益61,650千円(同96.0%)、経常利益62,981千円(同94.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益37,321千円(同88.7%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
各セグメントの営業利益の合計額は265,886千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△204,236千円)により、四半期連結財務諸表の営業利益は61,650千円となっております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は1,962,648千円(前年同四半期比109.1%)、営業利益は169,818千円(同107.8%)となりました。
当社グループの主力である当事業については、地元企業への地道な営業活動に加え、平成27年10月に愛媛県の株式会社ミウラチャレンディを子会社化した効果もあって、四国での売上が堅調に推移し、前年同四半期の実績を上回りました。なお、中四国重視の方針に従って、当社は、平成28年7月に旧東京支店に係る人材派遣事業を株式会社トヨタエンタプライズに事業譲渡しております。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は1,147,599千円(前年同四半期比106.3%)、営業利益は12,737千円(同23.1%)となりました。
物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて主たる取引先からの受注が底堅く推移したことに加え、平成27年10月に株式会社ミウラチャレンディを子会社化した効果もあって、売上面では前年同四半期の実績を上回りましたが、物流関連アウトソーシング事業の閑散期における売上高総利益率が低位で推移した結果、利益面では前年同四半期の実績を下回りました。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は75,295千円(前年同四半期比97.2%)、営業利益は56,526千円(同97.5%)となりました。
収益性向上の鍵を握る当事業については、中四国各地において幅広い層を対象とした求人開拓と求職者確保に努める一方、先般の労働者派遣法改正の趣旨を踏まえ、直接雇用への途を開く紹介予定派遣にも積極的に取り組みましたが、前年同四半期の実績を僅かに下回りました。なお、中四国重視の方針に従って、首都圏在住の人材の中四国への流入に繋がるUIターン転職の支援体制を一段と強化するため、平成28年8月に「中国・四国UIターンセンター」を東京都渋谷区に新設しております。
(採用支援事業)
当事業の売上高は165,287千円(前年同四半期比342.8%)、営業利益は30,779千円(同198.5%)となりました。
平成27年7月に子会社化した東京都の株式会社採用工房を中核企業として営んでいる当事業については、企業の求人・採用に係る代行業務が好調に推移いたしました。
(その他)
上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は37,772千円(前年同四半期比48.5%)、営業損失は3,975千円(前年同四半期は4,263千円の営業損失)となりました。なお、株式会社イルミネート・ジャパン(旧商号:株式会社クリエ・イルミネート)が首都圏で営んできたIT関連事業については、中四国重視の方針に従って、平成28年7月に同社株式を全部譲渡し、当該事業を廃止しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ27,891千円減少して1,891,779千円となりました。これは、売掛金の減少(746,358千円から654,358千円へ91,999千円減)などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ55,900千円減少して995,317千円となりました。これは、未払費用の減少(466,470千円から428,230千円へ38,239千円減)などによるものであります。
なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ40,738千円減少して172,337千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ28,008千円増加して896,462千円となりました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動(462,867千円から484,000千円へ21,133千円増)などによるものであります。
なお、自己資本比率は、前期より1.7ポイント上昇して44.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は962,345千円となり、前期末に比べ59,350千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は119,749千円(前年同四半期は71,765千円の使用)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は31,610千円(前年同四半期は30,499千円の獲得)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は28,787千円(前年同四半期は5,726千円の獲得)となりました。これは、借入金の減少などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの前期の業績は、リーマン・ショック後初めての増収営業増益となりました。平成28年8月に縮小移転した旧当社東京支店事業所に係る固定資産について減損損失を認識したことなどから、最終利益こそ減益となったものの、多くの強みを有する四国を重視した営業戦略が、明確にその効果を表してきました。
当社グループは、「中四国No.1」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げて、平成27年10月に愛媛県の株式会社ミウラチャレンディを子会社化するなど、主力の人材派遣事業を中心に、中四国での売上高・市場シェアの拡大に取り組んでおります。
その一方、首都圏では、平成28年7月に、当社の旧東京支店に係る人材派遣事業の事業譲渡、子会社株式の譲渡によるIT関連事業の廃止の2施策を実行いたしました。同業他社との競争が激しい大都市圏においては、採用支援事業や中四国へのUIターン転職支援といった付加価値の高い事業に経営資源を傾注することにより、安定収益の確保を図ってまいります。
先般の労働者派遣法改正を契機に、派遣市場は活気を取り戻しつつあります。折からの地方創生の機運の高まりも、当社グループにとって追い風となるに違いありません。当連結会計年度においても、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略や事業内容の見直しを機動的に実施していくことで、増収増益基調への回帰の動きを確実なものとしてまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。
(9) 主要な設備
業務効率の改善及び経費削減を目的として、当社東京支店事業所(東京都千代田区)の事務所設備を平成28年7月31日をもって除却し、同事業所及び当社の連結子会社である株式会社採用工房の本社事業所の機能を同年8月1日に新設した当社東京オフィス事業所(東京都渋谷区)に集約・移転しております。
なお、この主要な設備の変動が当社グループの経営成績に与える影響は軽微であります。