四半期報告書-第32期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済の回復を背景に輸出や生産が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。人材サービス業界においても、有効求人倍率が43年ぶりの高水準を記録するなど、雇用情勢の改善が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループ(当社及び連結子会社)は、国が推し進める地方創生と働き方改革の2つの政策によって起こりつつある変化を好機と捉え、様々な雇用機会の創出を通した「中四国No.1」の総合人材サービス企業への飛躍をめざしております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,352,693千円(前年同四半期比98.9%)、営業利益101,116千円(同164.0%)、経常利益103,732千円(同164.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益57,516千円(同154.1%)となりました。なお、減収増益の決算となった主因は、採算が悪化していた旧東京支店に係る人材派遣事業の事業譲渡とIT関連事業の廃止の2施策を昨年7月に実行した影響であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は284,207千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△183,091千円)により、四半期連結財務諸表の営業利益は101,116千円となっております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は1,890,546千円(前年同四半期比96.3%)、営業利益は169,540千円(同99.8%)となりました。
当社グループの主力である当事業については、地元企業への積極的な営業活動の展開によって四国での売上が堅調に推移いたしましたが、昨年7月に旧東京支店に係る人材派遣事業を事業譲渡した影響もあって、前年同四半期の実績を下回りました。なお、本年7月から各地で「親子でおしごと相談会」を開催するなど、子育て期にある女性の仕事復帰を支援する新たな取組みを開始しております。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は1,180,746千円(前年同四半期比102.9%)、営業利益は71,304千円(同559.8%)となりました。
物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて主たる取引先からの繁忙期の受注が好調であったことに加え、当社単体のアウトソーシング売上も堅調に推移したことから、前年同四半期の実績を上回りました。なお、本年4月から地方版ハローワーク「香川県就職・移住支援センター(ワークサポートかがわ)」の運営を受託しております。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は89,445千円(前年同四半期比118.8%)、営業利益は26,866千円(同47.5%)となりました。
収益性の高い当事業については、「中国・四国UIターンセンター」を主軸として大都市圏から中四国への人材還流に繋がるUIターン転職支援の強化に努める一方、中四国において地元の幅広い層の求職者を対象とした転職支援に注力いたしました。コンサルタントの増員などに伴う経費の増加によって減益となりましたが、売上面では前年同四半期の実績を大きく上回りました。なお、東京都渋谷区に続く2つめの「中国・四国UIターンセンター」を本年8月から大阪市に開設しております。
(採用支援事業)
当事業の売上高は170,195千円(前年同四半期比103.0%)、営業利益は21,925千円(同71.2%)となりました。
株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、企業の求人・採用に係る代行業務が好調に推移いたしました。コンサルタントの増員などに伴う経費の増加によって減益となりましたが、売上面では前年同四半期の実績を上回りました。
(その他)
再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は21,760千円(前年同四半期比57.6%)、営業損失は5,429千円(前年同四半期は3,975千円の営業損失)となりました。なお、前年同四半期の実績には、昨年7月に廃止したIT関連事業の業績が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ86,170千円増加して2,012,301千円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などに伴う現金及び預金の増加(983,064千円から1,108,406千円へ125,341千円増)などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ48,108千円増加して1,025,816千円となりました。これは、預り金の増加(9,297千円から45,960千円へ36,663千円増)などによるものであります。
なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ14,998千円減少して111,841千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ38,061千円増加して986,485千円となりました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動(531,262千円から570,277千円へ39,015千円増)などによるものであります。
なお、自己資本比率は、前期と変わらず45.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は1,109,406千円となり、前期末に比べ125,341千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は190,126千円(前年同四半期は119,749千円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は22,074千円(前年同四半期は31,610千円の使用)となりました。これは、固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は42,709千円(前年同四半期は28,787千円の使用)となりました。これは、配当金の支払いなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
業務効率の改善及び経費削減を目的として、平成29年8月7日付で大阪市北区に中国・四国UIターンセンターを新設し、これと同じ場所に当社大阪支店事業所を移転する一方、同年8月6日付で同支店の旧事業所(大阪市北区)の事務所設備を除却しております。
なお、この主要な設備の変動は前期末において計画中であったものであり、この変動が当社グループの経営成績に与える影響は軽微であります。