売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,591,437	3,102,998	4,753,569	6,343,636
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	5,538	△24,833	△20,796	△1,503

2014/06/20 10:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「人材派遣事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行っております。「アウトソーシング事業」は、当社が取引先の業務過程の一部を受託するものであります。「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。「再就職支援事業」は、当社が取引先から雇用調整に伴う退職者の再就職支援を受託するものであります。「IT関連事業」は、IT関連の研修や教材作成を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/20 10:06

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ディノス・セシール	1,602,267千円	アウトソーシング事業

(注) 前連結会計年度の主要顧客である㈱セシールは、㈱フジ・ダイレクト・マーケティング及び㈱ディノスとの吸収合併により、平成25年7月1日付で解散しました。㈱ディノス・セシール(旧商号:株式会社ディノス)は、当該合併における存続会社であります。

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#4 事業等のリスク

(1) 経済情勢、景気動向の変化について
当社グループは、日本国内に主要な事業所を置いておりますので、当社グループの経営成績はわが国経済の状況、特に中四国(当社グループの売上高に占める中四国の割合は80.6%(当連結会計年度実績)となっております。)の企業収益の動向と雇用情勢に大きく影響を受けることになります。
(2) 市場環境の変化について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/20 10:06

#6 対処すべき課題（連結）

当社グループには、30年近くに及ぶ営業活動を通じて培ってきた、四国での信頼と実績があります。人材サービス会社は数多あれども、四国に本社を置く上場会社は、当社をおいて他にありません。また、四国のお客様に付加価値の高い多様なサービスをワンストップで提供できる人材サービス会社も、当社グループをおいて他にないと自負しております。それだけでなく、親会社である穴吹興産株式会社、株式会社穴吹ハウジングサービスやそのグループ企業が広く事業を展開する「中四国」では、「あなぶき」の知名度と力量を存分に発揮できる環境があります。
オリンピックの開催が決まり、少なくとも今後6年間、同業大手は五輪景気に沸く東京に戦力を集中していくことが予想されます。これに対し、当社グループは、まず「強み」を有する四国を重点的に強化し、可及的速やかに、四国での圧倒的地位を確立する所存であります。この方針の下、すでに香川県丸亀市の登録拠点を支店化したほか、同支店を含む四国6支店の全てに専任の支店長を配置しました。本社各部門や地理的に離れた東名阪3支店も、四国重視の方針に沿って布陣を見直しました。東名阪では、Uターン転職支援に注力するなど、これまで以上に四国を意識した戦略を推進していきます。また、四国、ひいては「中四国」での売上高・市場シェアの拡大に向けて、M&Aにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
夜明け前が一番暗いといいます。当社グループは、四国での「強み」を活かし、必ずやこの苦難の時を乗り越えてみせます。そして、やがては名実ともに「中四国№1」の総合人材サービス企業となって、その先の未来へと力強い成長軌道を描いてまいります。

2014/06/20 10:06

#7 業績等の概要

(人材派遣事業)
当事業の売上高は3,715,240千円(前期比81.1%)、営業利益は272,641千円(同76.4%)となりました。
当社グループでは、先般の労働者派遣法改正(平成24年10月施行)で登録型派遣の原則禁止が見送られたことを踏まえ、継続的かつ安定的な収益源である当事業の再活性化をめざしております。しかし、旧政権下の専門26業務派遣適正化プランに従って期間制限がある自由化業務に切り替えた派遣契約に関し、期間満了による終了が続いた結果、新規契約数の回復傾向に反して、前期実績を2割ほど下回りました。

2014/06/20 10:06

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、主力の人材派遣事業の不振(前期比81.1%)から6,343,636千円(同91.7%)にとどまり、2期ぶりの減収となりました。

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#9 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引に関するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	106,971千円	263,513千円
売上原価	354千円	57,183千円

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