#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修・測定サービス等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△457,937千円には、セグメント間取引消去7,260千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△465,197千円が含まれております。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額12,980千円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(3) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。2014/06/20 10:06
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/20 10:06
#4 対処すべき課題（連結）: 3【対処すべき課題】
当連結会計年度の業績は、平成21年3月期以来5年ぶりの最終赤字に終わりました。景気は回復基調にあり、人材サービス業界を取り巻く経営環境も好転してきております。それにもかかわらず、平成13年12月の株式公開以降初めて、営業利益段階で損失を計上する厳しい決算となりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の業績が低迷を極めた原因は、主力の人材派遣事業の不振にあるといえます。安倍政権の誕生を機に、派遣規制の方向性は、確かに変化しました。しかし、それを具現化する政策の多くはまだ実行前の段階にあり、旧政権下の専門26業務派遣適正化プランに従って専門26業務(期間制限なし)から自由化業務(原則1年、最長3年)に契約内容を変更した案件が次々に満期終了となる状況が続いております。その結果、リーマン・ショック後の退潮傾向が止まらない派遣売上は、ピークの5割強の水準まで落ち込んでしまいました。
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#5 業績等の概要: このような経営環境の中にあって、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、① 人材派遣事業の再活性化、② アウトソーシング事業の収益改善、③ 人材紹介事業、医療関連人材サービスの売上拡大の3点を当連結会計年度の目標に掲げ、持続的な成長に向けた収益力の強化に取り組んできました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、主力の人材派遣事業の不振が響き、売上高6,343,636千円(前期比91.7%)、営業損失2,692千円(前期は42,584千円の営業利益)、経常利益2,466千円(前期比5.7%)、当期純損失8,242千円(前期は23,976千円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価(当社グループの売上原価の大半は、派遣労働者に係る労務費であります。)については、派遣売上の減少に伴う自然減もあり、売上高原価率81.5%(前期比0.3ポイント減)と僅かながら改善しました。一方、販売費及び一般管理費は前期比3.2%減となったものの、大幅な減収により、売上高販管費率は18.6%(前期比1.0ポイント増)まで悪化しました。この結果、営業損失2,692千円(前期は42,584千円の営業利益)に終わりました。
(営業外損益、特別損益)
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