人材サービス業界においては、上昇を続けてきた有効求人倍率が横ばい圏内の動きとなっているものの、全体として雇用情勢は改善傾向にあります。また、派遣労働者の受入れ期間の上限を撤廃する法改正が見込まれるなど、雇用分野の規制改革が進もうとしております。
このような経営環境の中にあって、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、派遣市場の活性化に資する制度変更を前に、これを追い風として再成長を遂げるべく、強みを有する四国に経営資源を集中し、同地域での売上高・市場シェアの拡大をめざしております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、主力の人材派遣事業での減収により、売上高4,633,108千円(前年同四半期比97.5%)にとどまりました。しかし、利益面では、収益性の高い人材紹介事業や再就職支援事業が好調であったこと、売上原価の低減に努めたことなどから、営業利益63,244千円(前年同四半期は26,209千円の営業損失)、経常利益69,793千円(前年同四半期は20,796千円の経常損失)、四半期純利益38,574千円(前年同四半期は16,350千円の四半期純損失)となり、各項目において2年ぶりの黒字を計上することができました。
2015/02/13 9:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
