	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
のれん償却費	23,560千円	29,047千円
賞与引当金繰入額	39,281千円	41,533千円
退職給付費用	11,784千円	12,580千円

(注) 前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「役員報酬」、「法定福利費」、「広告宣伝費」、「販売促進費」、「通信運搬費」、「旅費交通費」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「役員報酬」は94,021千円、「法定福利費」は78,805千円、「広告宣伝費」は64,607千円、「販売促進費」は40,099千円、「通信運搬費」は36,807千円、「旅費交通費」は37,455千円、「支払手数料」は44,547千円であります。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。2016/06/24 9:24

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	48	2	-	51
賞与引当金	36,875	40,070	36,875	40,070

2016/06/24 9:24

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	12,106	12,297
未払事業税否認	973	994

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	22,834	23,426
未払事業税否認	2,149	3,417

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2016/06/24 9:24

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、当社及び連結子会社は当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。2016/06/24 9:24