有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	22,834		23,426
未払事業税否認	2,149		3,417
未払法定福利費	3,430		3,608
未払人件費	306		179
減損損失	-		2,467
税務上の繰越欠損金	5,060		22,490
その他	937		732
繰延税金資産(流動)小計	34,718		56,322
評価性引当額	-		△20,722
繰延税金資産(流動)合計	34,718		35,599
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	22,861		26,552
減損損失	242		2,183
子会社株式取得関連費用	-		1,827
投資有価証券評価損	3,206		-
資産除去債務	4,015		3,732
繰延税金資産(固定)小計	30,325		34,295
評価性引当額	△7,221		△7,563
繰延税金資産(固定)合計	23,103		26,731
繰延税金資産 合計	57,822		62,331
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	224		365
繰延税金負債(固定)合計	224		365
繰延税金資産の純額	57,597		61,966

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4		32.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
住民税均等割等	5.4		5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.0
評価性引当額	0.9		8.5
のれん償却額	-		2.2
連結子会社軽減税率	△1.6		△1.9
連結子会社との税率差異	0.9		2.6
留保金課税	2.0		-
法人税額の特別控除	-		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9		3.6
持分法による投資損益	△1.7		△0.2
段階取得に係る差益	-		△0.8
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		50.8

(3) 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,128千円減少し、法人税等調整額が2,143千円、その他有価証券評価差額金が15千円、それぞれ増加しております。