有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	23,426		23,011
未払事業税否認	3,417		2,724
未払法定福利費	3,608		3,668
未払人件費	179		-
減損損失	2,467		-
税務上の繰越欠損金	22,490		-
その他	732		325
繰延税金資産(流動)小計	56,322		29,730
評価性引当額	△20,722		-
繰延税金資産(流動)合計	35,599		29,730
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	26,552		30,699
減損損失	2,183		1,062
子会社株式取得関連費用	1,827		-
資産除去債務	3,732		3,523
繰延税金資産(固定)小計	34,295		35,284
評価性引当額	△7,563		△1,712
繰延税金資産(固定)合計	26,731		33,571
繰延税金資産 合計	62,331		63,302
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	365		270
その他	-		19
繰延税金負債(固定)合計	365		289
繰延税金資産の純額	61,966		63,012

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
住民税均等割等	5.6		3.3
評価性引当額	8.5		△6.1
のれん償却額	2.2		1.6
連結子会社軽減税率	△1.9		△1.2
連結子会社との税率差異	2.6		1.8
留保金課税	-		3.7
法人税額の特別控除	△2.6		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		-
持分法による投資損益	△0.2		-
段階取得に係る差益	△0.8		-
連結除外による影響	-		1.5
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.8		35.2