有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	19,615		22,834
未払事業税否認	1,086		2,149
未払法定福利費	2,987		3,430
未払人件費	637		306
税務上の繰越欠損金	17,042		5,060
その他	-		937
繰延税金資産(流動)小計	41,369		34,718
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	41,369		34,718
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	22,212		22,861
減損損失	340		242
投資有価証券評価損	3,538		3,206
資産除去債務	3,691		4,015
繰延税金資産(固定)小計	29,782		30,325
評価性引当額	△7,229		△7,221
繰延税金資産(固定)合計	22,552		23,103
繰延税金資産 合計	63,922		57,822
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	71		224
繰延税金負債(固定)合計	71		224
繰延税金資産の純額	63,850		57,597

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
住民税均等割等	-		5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
評価性引当額	-		0.9
連結子会社軽減税率	-		△1.6
留保金課税	-		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.9
持分法による投資損益	-		△1.7
その他	-		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		47.1

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,050千円減少し、法人税等調整額が4,073千円、その他有価証券評価差額金が23千円、それぞれ増加しております。