有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	35,655		38,923
賞与引当金超過額	21,758		29,390
未払事業税否認	4,417		2,265
未払法定福利費	3,455		4,761
資産除去債務	1,928		1,857
助成金収入	8,923		107
減損損失	100		-
その他	1,975		402
繰延税金資産小計	78,215		77,708
評価性引当額	△1,928		△1,844
繰延税金資産合計	76,286		75,864
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	300		247
その他	-		4
繰延税金負債合計	300		251
繰延税金資産の純額	75,986		75,612

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
住民税均等割等	2.9		2.7
評価性引当額	0.1		△0.0
のれん償却額	1.6		1.4
連結子会社軽減税率	△1.4		△1.2
連結子会社との税率差異	1.8		1.4
留保金課税	1.3		2.2
法人税額の特別控除	△1.4		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		37.7