有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	38,923		40,393
賞与引当金超過額	29,390		25,943
未払事業税否認	2,265		4,629
未払法定福利費	4,761		4,218
資産除去債務	1,857		2,019
助成金収入	107		559
減損損失	-		2,977
その他	402		798
繰延税金資産小計	77,708		81,539
評価性引当額	△1,844		△2,019
繰延税金資産合計	75,864		79,520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	247		168
その他	4		0
繰延税金負債合計	251		168
繰延税金資産の純額	75,612		79,351

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.5
住民税均等割等	2.7		2.6
評価性引当額	△0.0		0.1
のれん償却額	1.4		1.4
連結子会社軽減税率	△1.2		△1.1
連結子会社との税率差異	1.4		1.8
留保金課税	2.2		0.2
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		37.2