有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	23,011		21,758
未払事業税否認	2,724		4,417
未払法定福利費	3,668		3,455
助成金収入	-		8,923
その他	325		1,975
繰延税金資産(流動)小計	29,730		40,530
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	29,730		40,530
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	30,699		35,655
減損損失	1,062		100
資産除去債務	3,523		1,928
繰延税金資産(固定)小計	35,284		37,684
評価性引当額	△1,712		△1,928
繰延税金資産(固定)合計	33,571		35,755
繰延税金資産 合計	63,302		76,286
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	270		300
その他	19		-
繰延税金負債(固定)合計	289		300
繰延税金資産の純額	63,012		75,986

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割等	3.3		2.9
評価性引当額	△6.1		0.1
のれん償却額	1.6		1.6
連結子会社軽減税率	△1.2		△1.4
連結子会社との税率差異	1.8		1.8
留保金課税	3.7		1.3
法人税額の特別控除	△0.9		△1.4
連結除外による影響	1.5		-
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		36.5