建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/06/23 9:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/06/23 9:59

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2017/06/23 9:59

#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.「当期増加額」には、㈱ミウラチャレンディとの合併による増加額が、次のとおり、含まれております。

建物	1,364千円
工具、器具及び備品	1,104千円
のれん	5,527千円
ソフトウェア	1,370千円
電話加入権	337千円

4.「当期増加額」のうち、主なものは、次のとおりであります。

2017/06/23 9:59

#5 減損損失に関する注記（連結）

首都圏での営業戦略の見直しに伴い、当社東京支店に係る人材派遣事業の事業譲渡(平成28年7月の予定)を行った上で、同支店事業所を縮小移転する計画であります。このため、当社東京支店の事務所設備について、当該資産による将来キャッシュ・フローが見込めないものとして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
その内訳は、建物1,692千円、工具、器具及び備品226千円、差入保証金6,121千円であります。
東京都港区(事業用資産)

2017/06/23 9:59