有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※2.減損損失
当社グループ(当社及び連結子会社)は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度

用途	場所	種類	減損損失
事務所設備	東京都千代田区	差入保証金等	8,040千円
事業用資産	東京都港区	ソフトウエア等	5,963千円
合計	-	-	14,004千円

当社グループは、原則として、支店を基準としてグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事象は、次のとおりであります。
東京都千代田区(事務所設備)
首都圏での営業戦略の見直しに伴い、当社東京支店に係る人材派遣事業の事業譲渡(平成28年7月の予定)を行った上で、同支店事業所を縮小移転する計画であります。このため、当社東京支店の事務所設備について、当該資産による将来キャッシュ・フローが見込めないものとして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
その内訳は、建物1,692千円、工具、器具及び備品226千円、差入保証金6,121千円であります。
東京都港区(事業用資産)
市況の悪化等によって収益力が低下しているIT関連事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
その内訳は、建物556千円、工具、器具及び備品489千円、ソフトウエア4,918千円であります。
当連結会計年度

用途	場所	種類	減損損失
事務所設備	大阪市北区	差入保証金等	3,000千円
合計	-	-	3,000千円

当社グループは、原則として、支店を基準としてグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事象は、次のとおりであります。
大阪市北区(事務所設備)
業務効率の改善及び経費削減を目的として、平成29年8月に当社大阪支店を大阪駅の近くに移転する計画であります。このため、当社大阪支店の現在の事務所設備について、当該資産による将来キャッシュ・フローが見込めないものとして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
その内訳は、建物236千円、工具、器具及び備品97千円、差入保証金2,665千円であります。