形固定資産
定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。2017/06/23 9:59

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度

用途	場所	種類	減損損失
事務所設備	東京都千代田区	差入保証金等	8,040千円
事業用資産	東京都港区	ソフトウエア等	5,963千円
合計	-	-	14,004千円

当社グループは、原則として、支店を基準としてグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事象は、次のとおりであります。

2017/06/23 9:59

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/23 9:59