	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
のれん償却費	7,685千円	7,685千円
賞与引当金繰入額	36,675千円	59,834千円
退職給付費用	14,941千円	15,830千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/21 9:20

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	46	49	46	49
賞与引当金	34,929	59,149	34,929	59,149

2019/06/21 9:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金超過額	15,721	16,703
賞与引当金超過額	10,639	18,016
未払事業税否認	2,417	3,046

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	35,655	38,923
賞与引当金超過額	21,758	29,390
未払事業税否認	4,417	2,265

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2019/06/21 9:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は115,466千円(前期は190,879千円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上、賞与引当金の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 3～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。2019/06/21 9:20

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。2019/06/21 9:20

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、当社及び連結子会社は当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/21 9:20