有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金超過額	15,721		16,703
賞与引当金超過額	10,639		18,016
未払事業税否認	2,417		3,046
未払法定福利費	1,640		2,891
資産除去債務	1,928		1,844
減損損失	110		-
その他	1,975		402
繰延税金資産小計	34,434		42,905
評価性引当額	△1,928		△1,844
繰延税金資産合計	32,505		41,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	300		247
その他	10		4
繰延税金負債合計	310		251
繰延税金資産の純額	32,194		40,809

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
住民税均等割等			3.0
受取配当金等永久に損金に算入されない項目			△3.5
評価性引当額			△0.1
留保金課税			2.9
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.0