有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	11,820		10,639
未払事業税否認	2,390		2,417
未払法定福利費	1,839		1,640
その他	325		1,975
繰延税金資産(流動)小計	16,376		16,672
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	16,376		16,672
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金超過額	14,146		15,721
減損損失	1,062		110
資産除去債務	3,523		1,928
繰延税金資産(固定)小計	18,731		17,761
評価性引当額	△1,712		△1,928
繰延税金資産(固定)合計	17,019		15,832
繰延税金資産 合計	33,395		32,505
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	270		300
その他	19		10
繰延税金負債(固定)合計	289		310
繰延税金資産の純額	33,105		32,194

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
抱合せ株式消滅差損	2.9
住民税均等割等	3.6
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△10.3
評価性引当額	△1.5
留保金課税	5.0
合併による繰越欠損金引継	△7.8
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2