有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	12,297		11,820
未払事業税否認	994		2,390
未払法定福利費	1,884		1,839
未払人件費	179		-
減損損失	2,467		-
税務上の繰越欠損金	2,334		-
その他	697		325
繰延税金資産(流動)小計	20,855		16,376
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	20,855		16,376
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金超過額	12,366		14,146
減損損失	179		1,062
資産除去債務	3,335		3,523
繰延税金資産(固定)小計	15,881		18,731
評価性引当額	△3,335		△1,712
繰延税金資産(固定)合計	12,546		17,019
繰延税金資産 合計	33,402		33,395
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	227		270
その他	-		19
繰延税金負債(固定)合計	227		289
繰延税金資産の純額	33,175		33,105

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		0.5
抱合せ株式消滅差損	-		2.9
住民税均等割等	14.0		3.6
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△35.4		△10.3
評価性引当額	△12.5		△1.5
留保金課税	-		5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.8		-
合併による繰越欠損金引継	-		△7.8
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2		23.2