有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	7,318		12,106
未払事業税否認	741		973
未払法定福利費	1,082		1,788
未払人件費	637		306
税務上の繰越欠損金	17,042		3,712
その他	-		937
繰延税金資産(流動)小計	26,822		19,824
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	26,822		19,824
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金超過額	13,555		11,488
減損損失	340		242
投資有価証券評価損	3,538		3,206
資産除去債務	3,438		3,741
繰延税金資産(固定)小計	20,873		18,678
評価性引当額	△6,976		△6,947
繰延税金資産(固定)合計	13,896		11,731
繰延税金資産 合計	40,719		31,556
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	71		224
繰延税金負債(固定)合計	71		224
繰延税金資産の純額	40,647		31,331

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.2
住民税均等割等	-		11.8
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	-		△8.9
評価性引当額	-		2.1
留保金課税	-		4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		8.2
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		56.3

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,731千円減少し、法人税等調整額が2,754千円、その他有価証券評価差額金が23千円、それぞれ増加しております。