有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	7,793		7,318
未払事業税否認	699		741
未払法定福利費	1,134		1,082
未払人件費	715		637
税務上の繰越欠損金	-		17,042
その他	134		-
繰延税金資産(流動)小計	10,477		26,822
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	10,477		26,822
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金超過額	15,029		13,555
減損損失	432		340
投資有価証券評価損	3,538		3,538
資産除去債務	3,170		3,438
その他	22		-
繰延税金資産(固定)小計	22,193		20,873
評価性引当額	△6,708		△6,976
繰延税金資産(固定)合計	15,485		13,896
繰延税金資産 合計	25,962		40,719
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	80		71
繰延税金負債(固定)合計	80		71
繰延税金資産の純額	25,882		40,647

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.3		-
住民税均等割等	41.9		-
評価性引当額他	3.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	97.6		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,796千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。