有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

月例経済報告の推移を見ると、雇用情勢の改善を伴いながら、景気が緩やかな回復を続けていることが分かります。企業の過去最高益を伝える報道に接する機会も増えてきました。上場している同業他社の業績は、概ね増収増益基調にあるようです。
前期決算で上場来初の営業赤字を経験した当社グループも、当連結会計年度は、全ての利益項目で黒字を確保することができました。しかし、売上高だけは、またも前期実績を下回る結果に終わりました。
当社の連結売上高がピークを打ったのは、リーマン・ショックが発生する直前の平成20年3月期のこと。その後は、当社単体の主力事業である人材派遣の売上が当該期の半分の規模にまで漸減していく中で、事業譲受けによりアウトソーシング売上が急増した平成25年3月期を除き、7年にわたって減収を繰り返してきました。
派遣売上が半減した理由は、リーマン・ショックや東日本大震災が雇用情勢に与えた影響、旧政権下の労働行政の影響など、容易に列挙することができます。ただ、同じ悪条件の下にいた有力な同業他社の業績は、売上高・利益の両面で、回復局面を迎えつつあります。直近期における彼我の業績の差は、主たる営業基盤の市場環境の相違、すなわち大都市圏と中四国の景気格差によるところが大きいと考えております。
もっとも、当社グループは、大都市圏において同業大手と同じ土俵で競った果てに営業赤字に転落した苦い教訓を踏まえ、敢えて、強みを有する四国を重視した営業戦略へと舵を切りました。30年にならんとする営業活動で培われた信頼と実績、地元本社の上場・総合人材サービス企業という独自性、あなぶきグループの知名度と力量など、同業大手より有利な環境で事業を展開できる四国において可及的速やかに圧倒的地位を確立し、中四国No.1の総合人材サービス企業をめざしていこうと決意しました。
当連結会計年度の減収は、半ば意図的な大都市圏での落ち込みを、当社単体の中四国での売上の伸長でカバーできなかった結果であり、これまでの減収とは本質的に異なります。それ故に、僅か1年で一目瞭然の成果を得られなかったことをもって、四国重視の方向性を変えようとは思いません。寧ろ、今後も四国重視を貫いた先にこそ、当社グループの未来があると信じております。
この平成28年3月期には、派遣労働者の受入れ期間の上限を撤廃する法改正をはじめ、雇用分野における規制改革の進展が見込まれております。そして何より「地方創生」の機運が、人口減少・少子高齢化時代を迎える四国経済の持続的発展に向けた取り組みを後押しすると期待されます。
目前にある千載一遇の好機を捉え、持続的発展に繋げていくためにも、当社グループは、四国重視の営業戦略を更に徹底していく考えです。中四国では派遣売上が既に増収に転じており、主力の人材派遣事業が長期低迷を脱したことは間違いありません。折よく、去る平成27年3月、当社は「優良派遣事業者」認定を受けました。人材派遣は、地域に根差した事業です。地道にかつ真摯に、地域密着型の営業を継続していけば、お客様は、必ず当社を選択してくださるはずです。
一方、収益性向上の鍵を握る人材紹介事業に関しては、四国重視の方針に従って、大都市圏在住の人材の四国への流入に繋がるUターン・Iターン転職支援に注力するとともに、予定される法改正の趣旨を踏まえ、直接雇用への途を開く紹介予定派遣にも積極的に取り組んでまいります。また、大都市圏においては、企業の求人・採用活動に係るコンサルティングサービスを強化するなどして、同業大手との差別化を図り、確実に収益を確保していきたいと考えております。
連結子会社の業績は、概ね安定的に推移しております。人材派遣事業の復調、人材紹介事業や採用コンサルティングサービスの成長により、当社単体の業績が上向きさえすれば、多くの上場企業のように、当社グループの業績もまた、増収増益基調となることは自明の理です。
来る平成28年4月、当社は、設立30周年を迎えます。今この時こそが、当社グループの持続的発展に向けた正念場といえます。いつまでも地域社会に活かされ活きる存在でありたい。当社グループは、雇用の側面から「地方創生」の一翼を担いつつ、地域社会と共に、明るい未来へと羽ばたきたいと強く決意しております。