西菱電機（4341）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億2000万
2014年6月30日 +13.33%: 1億3600万
2014年9月30日 +11.76%: 1億5200万
2014年12月31日 +6.58%: 1億6200万
2015年3月31日 -27.16%: 1億1800万
2015年6月30日 -92.37%: 900万
2015年9月30日 ±0%: 900万
2015年12月31日 ±0%: 900万
2016年3月31日 +911.11%: 9100万
2016年6月30日 -1.1%: 9000万
2016年9月30日 -2.22%: 8800万
2016年12月31日 -1.14%: 8700万
2017年3月31日 -6.9%: 8100万
2017年6月30日 -3.7%: 7800万
2017年9月30日 -5.13%: 7400万
2017年12月31日 -2.7%: 7200万
2018年3月31日 -29.17%: 5100万
2018年6月30日 -3.92%: 4900万
2018年9月30日 -8.16%: 4500万
2018年12月31日 -4.44%: 4300万
2019年3月31日 +44.19%: 6200万
2019年6月30日 -4.84%: 5900万
2019年9月30日 -6.78%: 5500万
2019年12月31日 -5.45%: 5200万
2020年3月31日 +148.08%: 1億2900万
2020年6月30日 -8.53%: 1億1800万
2020年9月30日 -11.02%: 1億500万
2020年12月31日 -10.48%: 9400万
2023年3月31日 -84.04%: 1500万
2024年3月31日 +13.33%: 1700万
2024年6月30日 +5.88%: 1800万
2024年9月30日 ±0%: 1800万
2024年12月31日 ±0%: 1800万
2025年3月31日 +5.56%: 1900万
2025年6月30日 ±0%: 1900万
2025年9月30日 +5.26%: 2000万
2025年12月31日 ±0%: 2000万
2026年3月31日 +5%: 2100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/24 9:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	53	50
退職給付に係る負債	6	7
その他	97	110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 9:35

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社は2022年4月1日に規約型確定給付企業年期制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
連結子会社は、確定拠出年金制度または退職一時金制度などを採用しており、退職一時金制度については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2026/06/24 9:35