有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	164	206
未払費用	26	45
未払事業税	15	18
資産除去債務	55	50
貸倒引当金	5	5
長期未払金	16	16
減価償却超過額	1	7
減損損失	53	50
退職給付に係る負債	6	7
その他	97	110
繰延税金資産小計	444	519
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△263	△341
評価性引当額小計	△263	△341
繰延税金資産合計	180	178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28	△38
資産除去債務に対応する除去費用	△19	△16
繰延税金負債合計	△47	△55
繰延税金資産の純額	133	122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	1.5
住民税均等割	7.3	3.0
試験研究費特別控除	△7.5	△0.1
賃上げ・投資促進税制に係る税額控除	△5.9	△5.5
未実現利益税効果未認識額	△0.0	1.3
評価性引当額の増減	29.5	17.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額	△2.8	-
その他	0.0	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.3	46.2