有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	77	127
未払費用	11	19
未払事業税	12	18
税務上の繰越欠損金	49	15
その他	33	51
計	185	232
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△0	-
計	△0	-
繰延税金資産(流動)の純額	184	232
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	12	23
貸倒引当金	10	11
長期未払金	27	16
減損損失	19	17
税務上の繰越欠損金	53	5
退職給付に係る負債	25	15
その他	21	42
小計	171	133
評価性引当額	△22	△36
計	148	97
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△18	△12
資産除去債務に対応する除去費用	△8	△17
計	△26	△29
繰延税金資産(固定)の純額	122	67

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	184百万円		232百万円
固定資産-繰延税金資産	122百万円		72百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円		5百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に表示していた45百万円は、「未払費用」11百万円、「その他」33百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に表示していた34百万円は、「資産除去債務」12百万円、「その他」21百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△8百万円は、「資産除去債務に対応する除去費用」△8百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.8	30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4	2.0
住民税均等割	14.3	5.0
試験研究費特別控除	△0.4	△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額	-	0.4
未実現利益税効果未認識額	3.5	△0.2
評価性引当額の増減	△18.4	4.2
その他	1.8	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0	40.2