有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	159	203
未払事業税	13	36
その他	35	79
計	207	319
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13	13
長期未払金	22	22
減損損失	35	34
税務上の繰越欠損金	59	34
退職給付に係る負債	―	40
その他	28	54
小計	159	200
評価性引当額	△73	△49
計	86	150
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△9	△19
その他	△36	△4
計	△46	△23
繰延税金資産の純額	40	126

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	207百万円		319百万円
固定資産-繰延税金資産	44百万円		126百万円

固定負債-繰延税金負債

3百万円

―百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(%)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
住民税均等割	2.5
試験研究費特別控除	△0.6
評価性引当額の増減	△11.5
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の廃止が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。この税率の変更による影響は軽微であります。