有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	127	135
未払費用	19	21
未払事業税	18	14
資産除去債務	23	24
貸倒引当金	11	11
長期未払金	16	16
減価償却超過額	20	31
減損損失	17	16
税務上の繰越欠損金(注)	21	13
退職給付に係る負債	15	19
その他	72	81
小計	366	385
評価性引当額	△36	△35
計	329	350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12	△6
資産除去債務に対応する除去費用	△17	△16
その他	-	△0
計	△29	△22
繰延税金資産の純額	300	327

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4	3	-	-	5	13
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	4	3	-	-	5	(※2)13

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金13百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した連結子会社の税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた93百万円は、「減価償却超過額」20百万円、「その他」72百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(%)
法定実効税率	30.8	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
住民税均等割	5.0
試験研究費特別控除	△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額	0.4
賃上げ・投資促進税制に係る税額控除	-
未実現利益税効果未認識額	△0.2
評価性引当額の増減	4.2
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2