有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	203	90
未払事業税	36	0
税務上の繰越欠損金	-	83
その他	79	62
計	319	237
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-	△15
計	-	△15
繰延税金資産(流動)の純額	-	221
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13	11
長期未払金	22	20
減損損失	34	28
税務上の繰越欠損金	34	64
退職給付に係る負債	40	41
その他	54	34
小計	200	200
評価性引当額	△49	△42
計	150	157
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△19	△26
退職給付に係る資産	-	△40
その他	△4	△3
計	△23	△71
繰延税金資産(固定)の純額	126	86

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	319百万円		221百万円
固定資産-繰延税金資産	126百万円		89百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円		2百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	(%)
法定実効税率		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.7
住民税均等割		5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額		8.6
評価性引当額の増減		△1.6
その他		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		50.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しております。