有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	108	154
未払費用	17	24
未払事業税	5	13
資産除去債務	24	53
貸倒引当金	8	5
長期未払金	16	16
減価償却超過額	3	2
減損損失	52	46
退職給付に係る負債	5	6
税務上の繰越欠損金(注)	111	52
その他	77	83
繰延税金資産小計	431	458
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△105	△50
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△274	△162
評価性引当額小計	△380	△212
繰延税金資産合計	51	245
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7	△19
退職給付に係る資産	△92	△89
資産除去債務に対応する除去費用	△10	△18
繰延税金負債合計	△111	△127
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△59	117

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	111	111
評価性引当額	-	-	-	-	-	△105	△105
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	(※2)5

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金111百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	52	52
評価性引当額	-	-	-	-	-	△50	△50
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	(※2)2

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金52百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5	2.9
住民税均等割	29.2	7.6
試験研究費特別控除	-	△4.4
賃上げ・投資促進税制に係る税額控除	△1.2	△0.3
未実現利益税効果未認識額	△1.5	△2.3
評価性引当額の増減	702.5	△88.7
その他	△7.4	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	760.7	△55.4