有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	154	164
未払費用	24	26
未払事業税	13	15
資産除去債務	53	55
貸倒引当金	5	5
長期未払金	16	16
減価償却超過額	2	1
減損損失	46	53
退職給付に係る負債	6	6
税務上の繰越欠損金(注)	52	-
その他	83	97
繰延税金資産小計	458	444
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△50	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△162	△263
評価性引当額小計	△212	△263
繰延税金資産合計	245	180
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19	△28
退職給付に係る資産	△89	-
資産除去債務に対応する除去費用	△18	△19
繰延税金負債合計	△127	△47
繰延税金資産の純額	117	133

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	52	52
評価性引当額	-	-	-	-	-	△50	△50
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	(※2)2

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金52百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	3.2
住民税均等割	7.6	7.3
試験研究費特別控除	△4.4	△7.5
賃上げ・投資促進税制に係る税額控除	△0.3	△5.9
未実現利益税効果未認識額	△2.3	△0.0
評価性引当額の増減	△88.7	29.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額	-	△2.8
その他	△0.8	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△55.4	54.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が5百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。