有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	189	134
未払費用	30	21
未払事業税	7	9
資産除去債務	9	24
貸倒引当金	4	9
長期未払金	4	16
減価償却超過額	29	23
減損損失	12	12
税務上の繰越欠損金(注)	13	60
その他	117	70
小計	419	381
評価性引当額	△40	△34
計	379	346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3	△5
退職給付に係る資産	△7	△25
資産除去債務に対応する除去費用	△13	△11
その他	△0	△1
計	△25	△43
繰延税金資産の純額	354	302

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3	-	-	-	-	9	13
評価性引当額	3	-	-	-	-	5	9
繰延税金資産	0	-	-	-	-	3	(※2)4

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金13百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した連結子会社の税務上の繰越欠損金は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	60	60
評価性引当額	-	-	-	-	-	0	0
繰延税金資産	-	-	-	-	-	59	(※2)59

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金60百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した当社並びに連結子会社の税務上の繰越欠損金は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.9
住民税均等割	4.1	4.8
試験研究費特別控除	△1.2	-
賃上げ・投資促進税制に係る税額控除	△3.2	-
未実現利益税効果未認識額	△0.6	0.5
評価性引当額の増減	1.8	△1.8
その他	0.9	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	34.7