全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整25億75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25億75百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2015/06/26 9:05

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 10年
機械及び装置 6年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/26 9:05

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	319百万円	221百万円
固定資産-繰延税金資産	126百万円	89百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円	2百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 設備投資等の概要

また、所要資金は、自己資金によっております。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、111億7百万円(前連結会計年度末は129億14百万円)となり、18億6百万円減少しました。主な要因は、前年同期に比べ売上高が減少したことによる受取手形及び売掛金の16億25百万円減少によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、20億52百万円(前連結会計年度末は19億11百万円)となり、1億41百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る資産1億26百万円の増加によるものです。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

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