2.セグメント資産の調整額19億22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産19億22百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額17億17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産17億17百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2017/06/28 9:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 10年
機械及び装置 6年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2017/06/28 9:06

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	205百万円	184百万円
固定資産-繰延税金資産	130百万円	122百万円
固定負債-繰延税金負債	1百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

損益計算書
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雇用助成納付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「店舗等解約費用」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「店舗等解約費用」に表示していた2百万円、「固定資産除却損」に表示していた2百万円、「その他」に表示していた4百万円は、「雇用助成納付金」1百万円、「その他」7百万円として組み替えております。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雇用助成納付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた2百万円、「その他」に表示していた6百万円は、「雇用助成納付金」1百万円、「その他」6百万円として組み替えております。

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#8 設備投資等の概要

また、所要資金は、自己資金によっております。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、89億27百万円(前連結会計年度末は90億42百万円)となり、1億15百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の88百万円減少、商品及び製品の97百万円減少によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、17億43百万円(前連結会計年度末は18億76百万円)となり、1億32百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の55百万円減少、のれんの償却による59百万円減少によるものです。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:06