繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	88	76
繰延税金負債合計	△54	△111
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	216	△111

(注)評価性引当額の増加要因は、主に当社が繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。

2023/06/29 9:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	134	108
繰延税金負債合計	△43	△105
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	302	△59

(注)1.評価性引当額の増加要因は、主に当社が繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。

2023/06/29 9:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループの売上高は、IP無線機器販売増、三菱電機株式会社向け受注増があったものの、携帯端末販売の販売台数減少や販売インセンティブ減少、官公庁向けシステムの受注減などの影響により前年比減収となりました。経常損益は、原価低減などの収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、減収の影響に加えて、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下や販売台数維持に向けた販売促進費用の増、システム事業の競争激化による収益率低下により減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高170億24百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益10百万円(前年同期は2億76百万円)、経常利益14百万円(前年同期は3億3百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、退職給付制度改定に伴う特別利益があるものの、固定資産の減損損失など特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩しなどにより3億26百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億98百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、IoT事業については、長引くコロナ禍などで市場環境が悪化し、単独での事業維持は困難と判断したことから、これまで培ったノウハウをソリューションビジネスに活用・展開、シナジー創出を目的に情報通信システム事業に統合いたしました。それに伴い当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度の比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

2023/06/29 9:44

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社は今後、緩やかに回復するものと想定しております。
当該仮定に基づき財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(退職金制度の改定)

2023/06/29 9:44

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは今後、緩やかに回復するものと想定しております。
当該仮定に基づき連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(退職金制度の改定)

2023/06/29 9:44