有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	88	76
未払費用	14	12
未払事業税	6	7
資産除去債務	22	23
貸倒引当金	9	8
長期未払金	16	16
税務上の繰越欠損金	58	98
減価償却超過額	23	3
減損損失	12	43
その他	47	50
繰延税金資産小計	299	339
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△98
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28	△240
評価性引当額小計(注)	△28	△339
繰延税金資産合計	271	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5	△7
前払年金費用	△36	△92
資産除去債務に対応する除去費用	△11	△10
その他	△1	-
繰延税金負債合計	△54	△111
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	216	△111

(注)評価性引当額の増加要因は、主に当社が繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	(%) 30.6	(%) 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	△18.9
住民税均等割	8.1	13.5
評価性引当額の増減	△1.7	338.3
その他	△0.6	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5	367.2