有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	67	100
未払費用	10	15
未払事業税	11	15
税務上の繰越欠損金	30	-
その他	16	35
計	135	166
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△0	-
計	△0	-
繰延税金資産(流動)の純額	134	166
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	11	22
貸倒引当金	10	11
長期未払金	19	16
減損損失	19	17
税務上の繰越欠損金	28	-
その他	20	37
小計	110	105
評価性引当額	△22	△36
計	87	69
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△12	△5
前払年金費用	△38	△28
資産除去債務に対応する除去費用	△7	△17
計	△58	△50
繰延税金資産(固定)の純額	29	18

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に表示していた26百万円は、「未払費用」10百万円、「その他」16百万円として組み替えております。
前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に表示していた31百万円は、「資産除去債務」11百万円、「その他」20百万円として組み替えております。
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△7百万円は、「資産除去債務に対応する除去費用」△7百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	(%) 30.8	(%) 30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.8	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.7	△6.1
住民税均等割	25.8	6.5
試験研究費特別控除	△0.7	△5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額	-	0.6
評価性引当額の増減	10.5	6.1
その他	△3.6	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.9	34.7