有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	144	88
未払費用	23	14
未払事業税	5	6
資産除去債務	25	22
貸倒引当金	9	9
長期未払金	16	16
税務上の繰越欠損金	-	58
減価償却超過額	29	23
減損損失	14	12
その他	65	47
小計	333	299
評価性引当額	△31	△28
計	302	271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3	△5
前払年金費用	△22	△36
資産除去債務に対応する除去費用	△13	△11
その他	-	△1
計	△39	△54
繰延税金資産の純額	263	216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	(%) 30.6	(%) 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	△2.6
住民税均等割	4.6	8.1
試験研究費特別控除	△1.5	-
賃上げ・投資促進税制に係る税額控除	△4.1	-
評価性引当額の増減	△0.2	△1.7
その他	△1.8	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	35.5