有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	144	157
未払事業税	13	32
その他	31	64
計	189	255
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13	13
長期未払金	22	22
減損損失	35	34
その他	25	51
小計	97	121
評価性引当額	△14	△14
計	82	107
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△9	△16
前払年金費用	△26	△40
その他	△5	△4
計	△41	△62
繰延税金資産の純額	40	45

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	(%)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
住民税均等割	2.3
試験研究費特別控除	△0.6
評価性引当額の増減	△21.7
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の廃止が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。この税率の変更による影響は軽微であります。