有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	125	149
未払費用	20	36
未払事業税	9	12
資産除去債務	47	42
貸倒引当金	5	5
長期未払金	16	16
減価償却超過額	0	7
減損損失	48	45
その他	67	78
繰延税金資産小計	341	396
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△236	△287
評価性引当額小計	△236	△287
繰延税金資産合計	104	108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28	△38
資産除去債務に対応する除去費用	△17	△14
繰延税金負債合計	△45	△53
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	58	55

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	(%) 30.6	(%) 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	35.6	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△86.2	△8.4
住民税均等割	76.5	3.7
試験研究費特別控除	△92.5	△0.2
賃上げ・投資促進税制に係る税額控除	△61.9	△5.5
評価性引当額の増減	331.7	15.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額	△28.6	-
その他	△17.0	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	188.1	35.8