有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	117	125
未払費用	18	20
未払事業税	10	9
資産除去債務	43	47
貸倒引当金	5	5
長期未払金	16	16
税務上の繰越欠損金	51	-
減価償却超過額	2	0
減損損失	39	48
その他	56	67
繰延税金資産小計	361	341
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△50	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△138	△236
評価性引当額小計	△188	△236
繰延税金資産合計	172	104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19	△28
前払年金費用	△89	-
資産除去債務に対応する除去費用	△16	△17
繰延税金負債合計	△125	△45
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	47	58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	(%) 30.6	(%) 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4	35.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6	△86.2
住民税均等割	11.5	76.5
試験研究費特別控除	△7.6	△92.5
賃上げ・投資促進税制に係る税額控除	-	△61.9
評価性引当額の増減	△143.9	331.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額	-	△28.6
その他	△1.1	△17.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△112.9	188.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。