繰延税金資産
連結
- 2023年3月31日
- 4500万
- 2024年3月31日 +160%
- 1億1700万
個別
- 2024年3月31日
- 4700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 9:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) (百万円) (百万円) 繰延税金資産 賞与引当金 76 117 繰延税金負債合計 △111 △125 繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額 △111 47 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 9:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (百万円) (百万円) 繰延税金資産 賞与引当金 108 154 繰延税金負債合計 △111 △127 繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額 △59 117 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループの売上高は、三菱電機株式会社向けの受注が減少したものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、IP無線機器販売増、携帯端末販売における端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、携帯端末販売の販売インセンティブ減少に伴う収益力の低下があったものの、上記増収に加え、携帯端末販売の事業運営効率化による収益力の改善、官公庁システム案件の収益率改善により、増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などの事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。2024/06/27 9:36
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高184億89百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益1億95百万円(前年同期は10百万円)、経常利益2億3百万円(前年同期は14百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上などにより2億84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億26百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 172百万円(繰延税金負債との相殺前)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。2024/06/27 9:36 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 245百万円(繰延税金負債との相殺前)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2024/06/27 9:36