有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化と賃金の上昇が進んだことで緩やかな回復基調となりました。一方で、円安の進行や世界的な地政学的リスクの上昇に起因した物価上昇、材料の調達難などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、前年度の大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、DXの動きがさらに加速しており、IoT・AI、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、三菱電機株式会社向けの受注が減少したものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、IP無線機器販売増、携帯端末販売における端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、携帯端末販売の販売インセンティブ減少に伴う収益力の低下があったものの、上記増収に加え、携帯端末販売の事業運営効率化による収益力の改善、官公庁システム案件の収益率改善により、増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などの事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高184億89百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益1億95百万円(前年同期は10百万円)、経常利益2億3百万円(前年同期は14百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上などにより2億84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億26百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
情報通信端末事業
売上高は74億5百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は6億36百万円(前年同期は6億9百万円)となりました。
情報通信システム事業
売上高は110億90百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は11億41百万円(前年同期は7億71百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、97億17百万円(前連結会計年度末は87億45百万円)となり、9億72百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が合計で9億6百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、19億43百万円(前連結会計年度末は19億30百万円)となり、13百万円増加しました。主な要因は、無形固定資産の33百万円減少、有形固定資産の21百万円減少に対し、繰延税金資産の71百万円増加などによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、59億54百万円(前連結会計年度末は52億34百万円)となり、7億19百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の3億19百万円増加などによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2億30百万円(前連結会計年度末は2億83百万円)となり、52百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債の1億5百万円減少などによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、54億76百万円(前連結会計年度末は51億57百万円)となり、3億19百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2億84百万円などによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ83百万円増加し、10億59百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1億30百万円(前連結会計年度は8億5百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加9億6百万円により資金が減少しましたが、仕入債務の増加3億19百万円、減価償却費2億7百万円、税金等調整前当期純利益1億83百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は43百万円(前連結会計年度は2億5百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得33百万円、有形固定資産の取得23百万円などにより資金が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2百万円(前連結会計年度は7億7百万円の収入)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出2百万円により資金が減少したことなどによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の生産実績は販売価格によっております。
3.情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、三菱電機株式会社向けの受注が減少したものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、IP無線機器販売増、携帯端末販売における端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、携帯端末販売の販売インセンティブ減少に伴う収益力の低下があったものの、上記増収に加え、携帯端末販売の事業運営効率化による収益力の改善、官公庁システム案件の収益率改善により、増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などの事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の減少や携帯端末修理台数の減少があったものの、端末価格の高騰に伴う販売単価上昇を主因として売上高は前年同期比増収となりました。利益面では、販売インセンティブ減少を主因とした収益率の悪化、携帯端末修理台数減による減収の影響はあるものの、事業運営の効率化などによる収益力の強化などにより増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は74億5百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は6億36百万円(前年同期は6億9百万円)となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、売上高は三菱電機株式会社向けの受注が減少したものの、官公庁向けシステムの受注増、IP無線機器販売増を主因として増収となりました。利益面では、大幅規模増及び官公庁システム案件の収益率改善並びに不採算事業の撤退などにより、増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は110億90百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は11億41百万円(前年同期は7億71百万円)となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の2つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。
c. 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金などにより調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の算定、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績などの状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
④目標とする経営指標の達成状況等
2016年11月に発表した中期経営計画期間は終了しましたが、当社グループは引き続き同中期経営計画で掲げた経営方針・事業戦略を実行してまいります。
中期経営計画で掲げた基本戦略
イ. マーケット・顧客の拡大
ロ. 新規領域への展開・新規事業の創出
ハ. 事業競争力の強化
ニ. 人材の育成・組織体制の強化
なお、新期間(2024年度～2026年度)における中期経営計画につきましては、2024年度上期の発表を予定しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化と賃金の上昇が進んだことで緩やかな回復基調となりました。一方で、円安の進行や世界的な地政学的リスクの上昇に起因した物価上昇、材料の調達難などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、前年度の大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、DXの動きがさらに加速しており、IoT・AI、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、三菱電機株式会社向けの受注が減少したものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、IP無線機器販売増、携帯端末販売における端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、携帯端末販売の販売インセンティブ減少に伴う収益力の低下があったものの、上記増収に加え、携帯端末販売の事業運営効率化による収益力の改善、官公庁システム案件の収益率改善により、増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などの事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高184億89百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益1億95百万円(前年同期は10百万円)、経常利益2億3百万円(前年同期は14百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上などにより2億84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億26百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
情報通信端末事業
売上高は74億5百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は6億36百万円(前年同期は6億9百万円)となりました。
情報通信システム事業
売上高は110億90百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は11億41百万円(前年同期は7億71百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、97億17百万円(前連結会計年度末は87億45百万円)となり、9億72百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が合計で9億6百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、19億43百万円(前連結会計年度末は19億30百万円)となり、13百万円増加しました。主な要因は、無形固定資産の33百万円減少、有形固定資産の21百万円減少に対し、繰延税金資産の71百万円増加などによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、59億54百万円(前連結会計年度末は52億34百万円)となり、7億19百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の3億19百万円増加などによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2億30百万円(前連結会計年度末は2億83百万円)となり、52百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債の1億5百万円減少などによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、54億76百万円(前連結会計年度末は51億57百万円)となり、3億19百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2億84百万円などによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ83百万円増加し、10億59百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1億30百万円(前連結会計年度は8億5百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加9億6百万円により資金が減少しましたが、仕入債務の増加3億19百万円、減価償却費2億7百万円、税金等調整前当期純利益1億83百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は43百万円(前連結会計年度は2億5百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得33百万円、有形固定資産の取得23百万円などにより資金が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2百万円(前連結会計年度は7億7百万円の収入)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出2百万円により資金が減少したことなどによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 情報通信端末事業 | (百万円) | 1,534 | 93.5 |
| 情報通信システム事業 | (百万円) | 11,084 | 108.6 |
| 合計 | (百万円) | 12,619 | 106.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の生産実績は販売価格によっております。
3.情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 情報通信端末事業 | (百万円) | 3,715 | 110.5 |
| 情報通信システム事業 | (百万円) | - | - |
| 合計 | (百万円) | 3,715 | 110.5 |
(注) 情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 情報通信端末事業 | 1,528 | 95.1 | 8 | 58.5 |
| 情報通信システム事業 | 11,416 | 115.9 | 6,805 | 105.1 |
| 合計 | 12,944 | 113.0 | 6,813 | 105.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 情報通信端末事業 | (百万円) | 7,405 | 108.7 |
| 情報通信システム事業 | (百万円) | 11,084 | 108.6 |
| 合計 | (百万円) | 18,489 | 108.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱電機株式会社 | 3,281 | 19.3 | 3,015 | 16.3 |
| 兼松コミュニケーションズ株式会社 | 2,397 | 14.1 | 2,751 | 14.9 |
| KDDI株式会社 | 1,921 | 11.3 | 2,187 | 11.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、三菱電機株式会社向けの受注が減少したものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、IP無線機器販売増、携帯端末販売における端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、携帯端末販売の販売インセンティブ減少に伴う収益力の低下があったものの、上記増収に加え、携帯端末販売の事業運営効率化による収益力の改善、官公庁システム案件の収益率改善により、増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などの事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の減少や携帯端末修理台数の減少があったものの、端末価格の高騰に伴う販売単価上昇を主因として売上高は前年同期比増収となりました。利益面では、販売インセンティブ減少を主因とした収益率の悪化、携帯端末修理台数減による減収の影響はあるものの、事業運営の効率化などによる収益力の強化などにより増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は74億5百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は6億36百万円(前年同期は6億9百万円)となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、売上高は三菱電機株式会社向けの受注が減少したものの、官公庁向けシステムの受注増、IP無線機器販売増を主因として増収となりました。利益面では、大幅規模増及び官公庁システム案件の収益率改善並びに不採算事業の撤退などにより、増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は110億90百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は11億41百万円(前年同期は7億71百万円)となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の2つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。
c. 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金などにより調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の算定、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績などの状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
④目標とする経営指標の達成状況等
2016年11月に発表した中期経営計画期間は終了しましたが、当社グループは引き続き同中期経営計画で掲げた経営方針・事業戦略を実行してまいります。
中期経営計画で掲げた基本戦略
イ. マーケット・顧客の拡大
ロ. 新規領域への展開・新規事業の創出
ハ. 事業競争力の強化
ニ. 人材の育成・組織体制の強化
なお、新期間(2024年度～2026年度)における中期経営計画につきましては、2024年度上期の発表を予定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
