有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな改善傾向で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、それに伴う緊急事態宣言の発令などによる社会的・経済的影響は大きくなっております。また、世界経済についても同様に、世界的な感染拡大に歯止めがかからず、主要国、主要都市でのロックダウンなど経済活動の鈍化が著しくなっており、先行きは非常に不透明な状況となっております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては端末分離販売の本格導入、新規事業者の市場参入、MVNO市場の拡大など市場環境が大きな変革を迎える中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、近年、頻繁に発生する、台風、豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ICT投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減、官公庁向け大口案件の減少などにより減収となりました。経常損益は減収の影響があるものの、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消を主因に改善となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「IoT関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高205億39百万円(前年度比7.7%減)、営業利益3億67百万円(同6.6%増)、経常利益3億70百万円(同5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億51百万円(同3.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
情報通信端末事業
売上高は85億55百万円(前年度比12.2%減)、営業利益は9億4百万円(同6.6%増)となりました。
情報通信システム事業
売上高は119億91百万円(前年度比4.2%減)、営業利益は12億10百万円(同12.9%増)となりました。
IoT事業
売上高は5百万円(前年度比6.0%増)、営業損失は1億80百万円(前年同期は営業損失2億1百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、96億5百万円(前連結会計年度末は93億57百万円)となり、2億47百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の1億92百万円増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、21億95百万円(前連結会計年度末は21億30百万円)となり、64百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の83百万円増加によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、62億83百万円(前連結会計年度末は61億34百万円)となり、1億48百万円増加しました。主な要因は、仕入債務3億2百万の減少、短期借入金4億円の増加によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2億86百万円(前連結会計年度末は2億12百万円)となり、74百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債67百万円の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、52億31百万円(前連結会計年度末は51億41百万円)となり、89百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2億51百万円、剰余金の配当1億15百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、10億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1億9百万円(前連結会計年度は4億25百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億70百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少3億2百万円、売上債権の増加1億92百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億81百万円(前連結会計年度は3億3百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得99百万円、有形固定資産の取得91百万円により資金が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は2億80百万円(前連結会計年度は1億15百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払1億15百万円により資金は減少しましたが、短期借入金の純増額4億円により資金が増加したことなどによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」の金額には、消費税等は含まれておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の生産実績は販売価格によっております。
3.情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、携帯端末販売の販売台数減、官公庁向け大口案件の減少などにより減収となりました。経常利益は減収の影響があるものの、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消を主因に改善となりました。また、「市町村防災行政無線システム」などの新システムや「IoT関連事業」などの新規事業開発など、事業拡大に向けた開発投資、販売促進投資、社内体制強化などの投資を引き続き積極的に推進しております。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
尚、今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、世界的規模で社会活動・経済活動を制限す
るなど影響が大きく、先行き不透明な状況が依然継続しております。当社グループにおきましても、携帯端末販売
店舗の休業や時短、携帯端末修理再生の稼働減、情報通信システム事業の事業活動低下など当社経営環境への影響が懸念されます。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生は修理台数が減少いたしました。また、携帯端末販売は分離プラン導入による端末価格上昇などにより販売台数は減少いたしました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益力の向上に努めた結果、収益性は改善し増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は85億55百万円(前年度比12.2%減)、営業利益は9億4百万円(同6.6%増)となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、前年度より拡販しております「市町村防災行政無線システム」は販売拡大しているものの、官公庁向け受注減などにより減収となりました。利益面では、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消、官公庁向けシステムの収益性の改善などにより、前年同期に比べ増益となりました。「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は119億91百万円(前年度比4.2%減)、営業利益は12億10百万円(同12.9%増)となりました。
c. IoT事業
IoT事業におきましては、「Seiryo Business Platform(SBP)」のIoTサービス展開に向けた各種サービス開発、事業立ち上げに向けた社内体制整備への積極的な投資を行いました。当年度においても、前年度に発表した各種サービスの拡販に向け、自治体・企業と連携した実証実験、販売活動の強化を推進しております。
これらの結果、IoT事業の売上高は5百万円(前年度比6.0%増)、営業損失は1億80百万円(前年同期は営業損失2億1百万円)となりました。
「Seiryo Business Platform(SBP)」では、これまでのICTソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット(Internet of Things)”と“現場コミュニケーション(Field-Communication)”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することができます。
今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の2つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。
c. 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。
新型コロナウイルスの影響につきましては、P51 (追加情報)に記載しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や新型コロナウイルスなどの状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
④目標とする経営指標の達成状況等
当社は中期経営計画において、2021年3月期の経営目標とする経営指標を設定し「マーケット・顧客の拡大」、「新規領域への展開・新規事業の創出」、「事業競争力の強化」、「人材の育成・組織体制の強化」を経営戦略の軸として達成に向けた諸施策を推進しております。当連結会計年度における達成状況は以下のとおりであります。
当社グループは、グループ一丸となって2021年3月期目標に向け、取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな改善傾向で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、それに伴う緊急事態宣言の発令などによる社会的・経済的影響は大きくなっております。また、世界経済についても同様に、世界的な感染拡大に歯止めがかからず、主要国、主要都市でのロックダウンなど経済活動の鈍化が著しくなっており、先行きは非常に不透明な状況となっております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては端末分離販売の本格導入、新規事業者の市場参入、MVNO市場の拡大など市場環境が大きな変革を迎える中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、近年、頻繁に発生する、台風、豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ICT投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減、官公庁向け大口案件の減少などにより減収となりました。経常損益は減収の影響があるものの、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消を主因に改善となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「IoT関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高205億39百万円(前年度比7.7%減)、営業利益3億67百万円(同6.6%増)、経常利益3億70百万円(同5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億51百万円(同3.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
情報通信端末事業
売上高は85億55百万円(前年度比12.2%減)、営業利益は9億4百万円(同6.6%増)となりました。
情報通信システム事業
売上高は119億91百万円(前年度比4.2%減)、営業利益は12億10百万円(同12.9%増)となりました。
IoT事業
売上高は5百万円(前年度比6.0%増)、営業損失は1億80百万円(前年同期は営業損失2億1百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、96億5百万円(前連結会計年度末は93億57百万円)となり、2億47百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の1億92百万円増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、21億95百万円(前連結会計年度末は21億30百万円)となり、64百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の83百万円増加によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、62億83百万円(前連結会計年度末は61億34百万円)となり、1億48百万円増加しました。主な要因は、仕入債務3億2百万の減少、短期借入金4億円の増加によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2億86百万円(前連結会計年度末は2億12百万円)となり、74百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債67百万円の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、52億31百万円(前連結会計年度末は51億41百万円)となり、89百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2億51百万円、剰余金の配当1億15百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、10億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1億9百万円(前連結会計年度は4億25百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億70百万円などにより資金が増加しましたが、仕入債務の減少3億2百万円、売上債権の増加1億92百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億81百万円(前連結会計年度は3億3百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得99百万円、有形固定資産の取得91百万円により資金が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は2億80百万円(前連結会計年度は1億15百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払1億15百万円により資金は減少しましたが、短期借入金の純増額4億円により資金が増加したことなどによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」の金額には、消費税等は含まれておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 情報通信端末事業 | (百万円) | 2,004 | 90.2% |
| 情報通信システム事業 | (百万円) | 11,985 | 95.8% |
| IoT事業 | (百万円) | 5 | 106.0% |
| 合計 | (百万円) | 13,995 | 94.9% |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の生産実績は販売価格によっております。
3.情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 情報通信端末事業 | (百万円) | 4,136 | 77.9% |
| 情報通信システム事業 | (百万円) | - | - |
| IoT事業 | (百万円) | 0 | - |
| 合計 | (百万円) | 4,137 | 77.9% |
(注) 情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 情報通信端末事業 | 2,000 | 90.4% | 15 | 81.1% |
| 情報通信システム事業 | 10,415 | 86.5% | 2,986 | 65.5% |
| IoT事業 | 5 | 93.3% | 0 | 109.9% |
| 合計 | 12,421 | 87.1% | 3,002 | 65.6% |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 情報通信端末事業 | (百万円) | 8,548 | 87.8% |
| 情報通信システム事業 | (百万円) | 11,985 | 95.8% |
| IoT事業 | (百万円) | 5 | 106.0% |
| 合計 | (百万円) | 20,539 | 92.3% |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱電機株式会社 | 3,892 | 17.5 | 3,223 | 15.7 |
| 兼松コミュニケーションズ株式会社 | 4,259 | 19.1 | 3,323 | 16.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、携帯端末販売の販売台数減、官公庁向け大口案件の減少などにより減収となりました。経常利益は減収の影響があるものの、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消を主因に改善となりました。また、「市町村防災行政無線システム」などの新システムや「IoT関連事業」などの新規事業開発など、事業拡大に向けた開発投資、販売促進投資、社内体制強化などの投資を引き続き積極的に推進しております。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
尚、今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、世界的規模で社会活動・経済活動を制限す
るなど影響が大きく、先行き不透明な状況が依然継続しております。当社グループにおきましても、携帯端末販売
店舗の休業や時短、携帯端末修理再生の稼働減、情報通信システム事業の事業活動低下など当社経営環境への影響が懸念されます。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生は修理台数が減少いたしました。また、携帯端末販売は分離プラン導入による端末価格上昇などにより販売台数は減少いたしました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益力の向上に努めた結果、収益性は改善し増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は85億55百万円(前年度比12.2%減)、営業利益は9億4百万円(同6.6%増)となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、前年度より拡販しております「市町村防災行政無線システム」は販売拡大しているものの、官公庁向け受注減などにより減収となりました。利益面では、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消、官公庁向けシステムの収益性の改善などにより、前年同期に比べ増益となりました。「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は119億91百万円(前年度比4.2%減)、営業利益は12億10百万円(同12.9%増)となりました。
c. IoT事業
IoT事業におきましては、「Seiryo Business Platform(SBP)」のIoTサービス展開に向けた各種サービス開発、事業立ち上げに向けた社内体制整備への積極的な投資を行いました。当年度においても、前年度に発表した各種サービスの拡販に向け、自治体・企業と連携した実証実験、販売活動の強化を推進しております。
これらの結果、IoT事業の売上高は5百万円(前年度比6.0%増)、営業損失は1億80百万円(前年同期は営業損失2億1百万円)となりました。
「Seiryo Business Platform(SBP)」では、これまでのICTソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット(Internet of Things)”と“現場コミュニケーション(Field-Communication)”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することができます。
今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の2つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。
c. 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。
新型コロナウイルスの影響につきましては、P51 (追加情報)に記載しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や新型コロナウイルスなどの状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
④目標とする経営指標の達成状況等
当社は中期経営計画において、2021年3月期の経営目標とする経営指標を設定し「マーケット・顧客の拡大」、「新規領域への展開・新規事業の創出」、「事業競争力の強化」、「人材の育成・組織体制の強化」を経営戦略の軸として達成に向けた諸施策を推進しております。当連結会計年度における達成状況は以下のとおりであります。
当社グループは、グループ一丸となって2021年3月期目標に向け、取り組んでまいります。
| 指標 | 2020年度(計画) | 2019年度(実績) | 達成状況 |
| 売上高 | 30,000百万円 | 20,539百万円 | 9,460百万円未達 |
| 経常利益 | 1,000百万円 | 370百万円 | 629百万円未達 |
| ROE | 10%以上 | 4.8% | 5.1ポイント以上未達 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
