有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加など、景気は回復基調にある一方で、米国の関税政策が及ぼす影響、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、企業活動・国民生活に大きな影響が懸念される事象があり、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、DXの動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取組が進められるなど、IoT・AI、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、IP無線機器販売の減少があったものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、携帯端末販売における販売台数増、端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増があったものの、情報通信端末事業の増収などにより増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高192億96百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益2億79百万円(前年同期は1億95百万円)、経常利益2億76百万円(前年同期は2億3百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別退職金や固定資産の減損損失など特別損失の計上などにより81百万円(前年同期は2億84百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
情報通信端末事業
売上高は82億9百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は8億38百万円(前年同期は6億36百万円)となりました。
情報通信システム事業
売上高は110億90百万円(前年同期並み)、営業利益は10億85百万円(前年同期は11億41百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、105億13百万円(前連結会計年度末は97億17百万円)となり、7億95百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が合計で9億20百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、16億27百万円(前連結会計年度末は19億43百万円)となり、3億16百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る資産の2億91百万円減少などによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、64億55百万円(前連結会計年度末は59億54百万円)となり、5億1百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の8億9百万円増加などによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2億50百万円(前連結会計年度末は2億30百万円)となり、19百万円増加しました。主な要因は、資産除去債務の14百万円増加などによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、54億34百万円(前連結会計年度末は54億76百万円)となり、41百万円減少しました。主な要因は、剰余金の配当1億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81百万円などによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ1億53百万円減少し、9億5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2億41百万円(前連結会計年度は1億30百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加9億20百万円により資金が減少しましたが、仕入債務の増加8億9百万円、退職給付に係る資産の減少2億91百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億53百万円(前連結会計年度は43百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1億1百万円、無形固定資産の取得41百万円などにより資金が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億41百万円(前連結会計年度は2百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1億39百万円、短期借入金の純減額1億円により資金が減少したことなどによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の生産実績は販売価格によっております。
3.情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、IP無線機器販売の減少があったものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、携帯端末販売における販売台数増、端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増があったものの、情報通信端末事業の増収などにより増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の増や端末価格の高騰に伴う販売単価上昇を主因として増収となりました。利益面では、人件費増を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業の売上高は82億9百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は8億38百万円(前年同期は6億36百万円)となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、売上高はIP無線機器販売の減少があったものの、官公庁向けシステムの受注増、西菱電機エンジニアリングの受注増などにより前年並みとなりました。利益面では、売上高は前年並みとなったものの、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増の影響により減益となりました。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は110億90百万円(前年同期並み)、営業利益は10億85百万円(前年同期は11億41百万円)となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の2つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。
c. 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金などにより調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の算定、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績などの状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加など、景気は回復基調にある一方で、米国の関税政策が及ぼす影響、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、企業活動・国民生活に大きな影響が懸念される事象があり、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、DXの動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取組が進められるなど、IoT・AI、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、IP無線機器販売の減少があったものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、携帯端末販売における販売台数増、端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増があったものの、情報通信端末事業の増収などにより増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高192億96百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益2億79百万円(前年同期は1億95百万円)、経常利益2億76百万円(前年同期は2億3百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別退職金や固定資産の減損損失など特別損失の計上などにより81百万円(前年同期は2億84百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
情報通信端末事業
売上高は82億9百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は8億38百万円(前年同期は6億36百万円)となりました。
情報通信システム事業
売上高は110億90百万円(前年同期並み)、営業利益は10億85百万円(前年同期は11億41百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、105億13百万円(前連結会計年度末は97億17百万円)となり、7億95百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が合計で9億20百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、16億27百万円(前連結会計年度末は19億43百万円)となり、3億16百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る資産の2億91百万円減少などによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、64億55百万円(前連結会計年度末は59億54百万円)となり、5億1百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の8億9百万円増加などによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2億50百万円(前連結会計年度末は2億30百万円)となり、19百万円増加しました。主な要因は、資産除去債務の14百万円増加などによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、54億34百万円(前連結会計年度末は54億76百万円)となり、41百万円減少しました。主な要因は、剰余金の配当1億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81百万円などによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ1億53百万円減少し、9億5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2億41百万円(前連結会計年度は1億30百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加9億20百万円により資金が減少しましたが、仕入債務の増加8億9百万円、退職給付に係る資産の減少2億91百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億53百万円(前連結会計年度は43百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1億1百万円、無形固定資産の取得41百万円などにより資金が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億41百万円(前連結会計年度は2百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1億39百万円、短期借入金の純減額1億円により資金が減少したことなどによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 情報通信端末事業 | (百万円) | 1,471 | 95.9 |
| 情報通信システム事業 | (百万円) | 11,086 | 100.0 |
| 合計 | (百万円) | 12,558 | 99.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の生産実績は販売価格によっております。
3.情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 情報通信端末事業 | (百万円) | 4,360 | 117.4 |
| 情報通信システム事業 | (百万円) | - | - |
| 合計 | (百万円) | 4,360 | 117.4 |
(注) 情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 情報通信端末事業 | 1,480 | 96.8 | 17 | 202.3 |
| 情報通信システム事業 | 11,901 | 104.2 | 7,619 | 112.0 |
| 合計 | 13,381 | 103.4 | 7,636 | 112.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 情報通信端末事業 | (百万円) | 8,209 | 110.9 |
| 情報通信システム事業 | (百万円) | 11,086 | 100.0 |
| 合計 | (百万円) | 19,296 | 104.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱電機株式会社 | 3,015 | 16.3 | 3,518 | 18.2 |
| 兼松コミュニケーションズ株式会社 | 2,751 | 14.9 | 2,987 | 15.5 |
| KDDI株式会社 | 2,187 | 11.8 | 2,746 | 14.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、IP無線機器販売の減少があったものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、携帯端末販売における販売台数増、端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増があったものの、情報通信端末事業の増収などにより増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の増や端末価格の高騰に伴う販売単価上昇を主因として増収となりました。利益面では、人件費増を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業の売上高は82億9百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は8億38百万円(前年同期は6億36百万円)となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、売上高はIP無線機器販売の減少があったものの、官公庁向けシステムの受注増、西菱電機エンジニアリングの受注増などにより前年並みとなりました。利益面では、売上高は前年並みとなったものの、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増の影響により減益となりました。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は110億90百万円(前年同期並み)、営業利益は10億85百万円(前年同期は11億41百万円)となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の2つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。
c. 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金などにより調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の算定、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績などの状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
