有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動が大きく制限され、消費活動が大幅に減少するなど厳しい状況となりました。国内でのワクチン接種の開始など収束に向けて明るい話題はあるものの、1月に2度目の緊急事態宣言が出されるなど依然として、予断を許さない状況にあります。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、DXの推進、デジタル技術の普及が急速に進んでおります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プランの導入、5Gサービスの開始など市場環境が大きな変革期にあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たな生活様式への変化とともに、お客様動向も変化するなど影響がみられます。情報通信システム事業の関連業界におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、DXの推進、デジタル技術の普及が急速に進んでいることから、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術があらゆる製品・サービスに活用され、各分野にてICT投資を推進する動きがなお一層加速しております。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減、官公庁向け大口案件の減少、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減などにより前年比減収となりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少に加え、費用抑制に努めたものの、減収の影響大きく、前年比減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「IoT関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高181億55百万円(前年度比11.6%減)、営業利益2億91百万円(同20.7%減)、経常利益3億47百万円(同6.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億32百万円(同7.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
情報通信端末事業
売上高は73億83百万円(前年度比13.7%減)、営業利益は8億78百万円(同2.8%減)となりました。
情報通信システム事業
売上高は107億75百万円(前年度比10.1%減)、営業利益は10億37百万円(同14.3%減)となりました。
うち工事進行基準の対象となる案件の金額は20億76百万円となりました。
IoT事業
売上高は33百万円(前年度比528.5%増)、営業損失は89百万円(前年同期は営業損失1億80百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、91億88百万円(前連結会計年度末は96億5百万円)となり、4億17百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の2億87百万円減少によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、21億3百万円(前連結会計年度末は21億95百万円)となり、92百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の68百万円減少によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、56億70百万円(前連結会計年度末は62億83百万円)となり、6億12百万円減少しました。主な要因は、短期借入金8億円の減少によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1億67百万円(前連結会計年度末は2億86百万円)となり、1億18百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債1億29百万円の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、54億53百万円(前連結会計年度末は52億31百万円)となり、2億22百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2億32百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ1億63百万円減少し、9億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は8億29百万円(前連結会計年度は1億9百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少3億6百万円などにより資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益3億47百万円、売上債権の減少2億87百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は73百万円(前連結会計年度は1億81百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入64百万円などにより資金が増加しましたが、無形固定資産の取得1億2百万円、有形固定資産の取得41百万円などにより資金が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は9億20百万円(前連結会計年度は2億80百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減額8億円、配当金の支払1億15百万円により資金が減少したことなどによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」の金額には、消費税等は含まれておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の生産実績は販売価格によっております。
3.情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、携帯端末販売の販売台数減、官公庁向け大口案件の減少、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減などにより前年比減収となりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少に加え、費用抑制に努めたものの、減収の影響大きく、前年比減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「IoT関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
尚、今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、世界的規模で社会活動・経済活動を制限す
るなど影響が大きく、先行き不透明な状況が依然継続しております。当社グループにおきましても、携帯端末販売
店舗の休業や時短、携帯端末修理再生の稼働減、情報通信システム事業の事業活動低下など当社経営環境への影響が懸念されます。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生の修理台数は前年比減少となりました。携帯端末販売は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛の影響により販売台数が大幅減となり、売上高も前年比大幅減となりました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益力の向上、自粛に伴う固定費の減少があったものの、減収の影響を吸収しきれず前年比減益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は73億83百万円(前年度比13.7%減)、営業利益は8億78百万円(同2.8%減)となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、売上高は官公庁向け大口案件の減少、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注減の影響により前年比減収となりました。利益面では、原価低減などによる収益率の改善に加え、自粛期間における固定費の減少があったものの売上高減少の影響が大きく前年比減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は107億75百万円(前年度比10.1%減)、営業利益は10億37百万円(同14.3%減)となりました。
c. IoT事業
IoT事業におきましては、これまでに開発した「Seiryo Business Platform(SBP)」の関連サービスの販売拡大に特化した活動を推進しております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、販売活動が停滞しているものの、Webでの販売促進活動の積極的な推進など販売拡大に努めた結果、JR東日本ビルテック株式会社と当社の業務システム基盤を活用した緊急連絡・報告システムを共同開発し納入いたしました。また、新型コロナウイルスの感染防止ニーズに対応し「換気お知らせパッケージ」など感染症予防に役立つシステムの提供を積極的に展開しております。
これらの結果、IoT事業の売上高は33百万円(前年度比528.5%増)、営業損失は89百万円(前年同期は営業損失1億80百万円)となりました。
「Seiryo Business Platform(SBP)」では、これまでのICTソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット(Internet of Things)”と“現場コミュニケーション(Field-Communication)”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することができます。
今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の2つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。
c. 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
新型コロナウイルスの影響につきましては、P55 (追加情報)に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や新型コロナウイルスなどの状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
④目標とする経営指標の達成状況等
2016年11月に発表した中期経営計画の達成状況は以下の通りです。
a. 中期経営計画で掲げた基本戦略
イ. マーケット・顧客の拡大
ロ. 新規領域への展開・新規事業の創出
ハ. 事業競争力の強化
ニ. 人材の育成・組織体制の強化
b. 基本戦略の実施状況
「マーケット・顧客の拡大」「新規事業の創出」については、ショップ運営事業における新規店舗の出店や店舗運営システムの異業種展開、情報通信システム事業における市町村防災システムを中心とした防災システムの拡販に取り組みました。併せて、IoT事業への挑戦により、これまでの当社グループの市場とは異なる市場への販売活動に取組んでおります。「事業競争力の強化」におきましては、ショップ運営事業でのお客様に選ばれる店舗づくりの追求、リペアサービス事業の生産性向上、情報通信システム事業の運営体制の適正化に取り組んでおります。
「人材の育成・組織体制の強化」では、体制強化に向けた人材育成制度充実に加えて、セグメント本部制・事業別組織への移行など、事業強化を主軸とした組織改革を実施いたしました。
c. 中期経営計画目標の達成状況
当連結会計年度における達成状況は以下のとおりであります。
当中期経営計画期間におきましては、売上高18,155百万円、経常利益347百円、ROEは4.4%といずれも大幅な未達となりました。売上高につきましては、ショップ運営事業の店舗拡大、市町村防災行政無線システムを中心とした防災システムの拡販、IoT事業への取り組みを通じ、マーケット・顧客の拡大、新規事業の創出に取り組みましたが、2020年初より続く、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、携帯販売事業の店舗の休業や時短、情報通信システム事業・IoT事業の販売活動の制限などにより、大幅な未達となりました。
経常利益につきましては、リペア事業の生産性向上、情報通信システム事業における付加価値の高いソリューションの提供、各種クラウドサービスの展開により収益力の向上を図りましたが、売上高規模の減少の影響は大きく、未達となりました。
2016年11月に発表した中期経営計画期間は終了しましたが、当社は引き続き同中期経営計画で掲げた経営方針・事業戦略を実行してまいります。
なお、新期間における中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により非常に不透明な状況にあることから、現段階では定めず、情勢を見据えながら検討してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動が大きく制限され、消費活動が大幅に減少するなど厳しい状況となりました。国内でのワクチン接種の開始など収束に向けて明るい話題はあるものの、1月に2度目の緊急事態宣言が出されるなど依然として、予断を許さない状況にあります。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、DXの推進、デジタル技術の普及が急速に進んでおります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プランの導入、5Gサービスの開始など市場環境が大きな変革期にあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たな生活様式への変化とともに、お客様動向も変化するなど影響がみられます。情報通信システム事業の関連業界におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、DXの推進、デジタル技術の普及が急速に進んでいることから、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術があらゆる製品・サービスに活用され、各分野にてICT投資を推進する動きがなお一層加速しております。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減、官公庁向け大口案件の減少、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減などにより前年比減収となりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少に加え、費用抑制に努めたものの、減収の影響大きく、前年比減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「IoT関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高181億55百万円(前年度比11.6%減)、営業利益2億91百万円(同20.7%減)、経常利益3億47百万円(同6.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億32百万円(同7.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
情報通信端末事業
売上高は73億83百万円(前年度比13.7%減)、営業利益は8億78百万円(同2.8%減)となりました。
情報通信システム事業
売上高は107億75百万円(前年度比10.1%減)、営業利益は10億37百万円(同14.3%減)となりました。
うち工事進行基準の対象となる案件の金額は20億76百万円となりました。
IoT事業
売上高は33百万円(前年度比528.5%増)、営業損失は89百万円(前年同期は営業損失1億80百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、91億88百万円(前連結会計年度末は96億5百万円)となり、4億17百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の2億87百万円減少によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、21億3百万円(前連結会計年度末は21億95百万円)となり、92百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の68百万円減少によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、56億70百万円(前連結会計年度末は62億83百万円)となり、6億12百万円減少しました。主な要因は、短期借入金8億円の減少によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1億67百万円(前連結会計年度末は2億86百万円)となり、1億18百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債1億29百万円の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、54億53百万円(前連結会計年度末は52億31百万円)となり、2億22百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2億32百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ1億63百万円減少し、9億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は8億29百万円(前連結会計年度は1億9百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少3億6百万円などにより資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益3億47百万円、売上債権の減少2億87百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は73百万円(前連結会計年度は1億81百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入64百万円などにより資金が増加しましたが、無形固定資産の取得1億2百万円、有形固定資産の取得41百万円などにより資金が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は9億20百万円(前連結会計年度は2億80百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減額8億円、配当金の支払1億15百万円により資金が減少したことなどによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」の金額には、消費税等は含まれておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 情報通信端末事業 | (百万円) | 1,970 | 98.3 |
| 情報通信システム事業 | (百万円) | 10,745 | 89.6 |
| IoT事業 | (百万円) | 33 | 628.5 |
| 合計 | (百万円) | 12,749 | 91.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の生産実績は販売価格によっております。
3.情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 情報通信端末事業 | (百万円) | 3,283 | 79.4 |
| 情報通信システム事業 | (百万円) | - | - |
| IoT事業 | (百万円) | 0 | 28.1 |
| 合計 | (百万円) | 3,283 | 79.4 |
(注) 情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 情報通信端末事業 | 1,999 | 99.9 | 43 | 279.6 |
| 情報通信システム事業 | 14,657 | 140.7 | 6,898 | 231.0 |
| IoT事業 | 33 | 625.8 | 1 | 140.1 |
| 合計 | 16,690 | 134.4 | 6,944 | 231.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 情報通信端末事業 | (百万円) | 7,377 | 86.3 |
| 情報通信システム事業 | (百万円) | 10,745 | 89.6 |
| IoT事業 | (百万円) | 33 | 628.5 |
| 合計 | (百万円) | 18,155 | 88.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱電機株式会社 | 3,223 | 15.7 | 2,757 | 15.2 |
| 兼松コミュニケーションズ株式会社 | 3,323 | 16.2 | 2,522 | 13.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、携帯端末販売の販売台数減、官公庁向け大口案件の減少、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減などにより前年比減収となりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少に加え、費用抑制に努めたものの、減収の影響大きく、前年比減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「IoT関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
尚、今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、世界的規模で社会活動・経済活動を制限す
るなど影響が大きく、先行き不透明な状況が依然継続しております。当社グループにおきましても、携帯端末販売
店舗の休業や時短、携帯端末修理再生の稼働減、情報通信システム事業の事業活動低下など当社経営環境への影響が懸念されます。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生の修理台数は前年比減少となりました。携帯端末販売は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛の影響により販売台数が大幅減となり、売上高も前年比大幅減となりました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益力の向上、自粛に伴う固定費の減少があったものの、減収の影響を吸収しきれず前年比減益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は73億83百万円(前年度比13.7%減)、営業利益は8億78百万円(同2.8%減)となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、売上高は官公庁向け大口案件の減少、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注減の影響により前年比減収となりました。利益面では、原価低減などによる収益率の改善に加え、自粛期間における固定費の減少があったものの売上高減少の影響が大きく前年比減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は107億75百万円(前年度比10.1%減)、営業利益は10億37百万円(同14.3%減)となりました。
c. IoT事業
IoT事業におきましては、これまでに開発した「Seiryo Business Platform(SBP)」の関連サービスの販売拡大に特化した活動を推進しております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、販売活動が停滞しているものの、Webでの販売促進活動の積極的な推進など販売拡大に努めた結果、JR東日本ビルテック株式会社と当社の業務システム基盤を活用した緊急連絡・報告システムを共同開発し納入いたしました。また、新型コロナウイルスの感染防止ニーズに対応し「換気お知らせパッケージ」など感染症予防に役立つシステムの提供を積極的に展開しております。
これらの結果、IoT事業の売上高は33百万円(前年度比528.5%増)、営業損失は89百万円(前年同期は営業損失1億80百万円)となりました。
「Seiryo Business Platform(SBP)」では、これまでのICTソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット(Internet of Things)”と“現場コミュニケーション(Field-Communication)”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することができます。
今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の2つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。
c. 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
新型コロナウイルスの影響につきましては、P55 (追加情報)に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や新型コロナウイルスなどの状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
④目標とする経営指標の達成状況等
2016年11月に発表した中期経営計画の達成状況は以下の通りです。
a. 中期経営計画で掲げた基本戦略
イ. マーケット・顧客の拡大
ロ. 新規領域への展開・新規事業の創出
ハ. 事業競争力の強化
ニ. 人材の育成・組織体制の強化
b. 基本戦略の実施状況
「マーケット・顧客の拡大」「新規事業の創出」については、ショップ運営事業における新規店舗の出店や店舗運営システムの異業種展開、情報通信システム事業における市町村防災システムを中心とした防災システムの拡販に取り組みました。併せて、IoT事業への挑戦により、これまでの当社グループの市場とは異なる市場への販売活動に取組んでおります。「事業競争力の強化」におきましては、ショップ運営事業でのお客様に選ばれる店舗づくりの追求、リペアサービス事業の生産性向上、情報通信システム事業の運営体制の適正化に取り組んでおります。
「人材の育成・組織体制の強化」では、体制強化に向けた人材育成制度充実に加えて、セグメント本部制・事業別組織への移行など、事業強化を主軸とした組織改革を実施いたしました。
c. 中期経営計画目標の達成状況
当連結会計年度における達成状況は以下のとおりであります。
当中期経営計画期間におきましては、売上高18,155百万円、経常利益347百円、ROEは4.4%といずれも大幅な未達となりました。売上高につきましては、ショップ運営事業の店舗拡大、市町村防災行政無線システムを中心とした防災システムの拡販、IoT事業への取り組みを通じ、マーケット・顧客の拡大、新規事業の創出に取り組みましたが、2020年初より続く、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、携帯販売事業の店舗の休業や時短、情報通信システム事業・IoT事業の販売活動の制限などにより、大幅な未達となりました。
経常利益につきましては、リペア事業の生産性向上、情報通信システム事業における付加価値の高いソリューションの提供、各種クラウドサービスの展開により収益力の向上を図りましたが、売上高規模の減少の影響は大きく、未達となりました。
| 指標 | 2020年度(計画) | 2020年度(実績) | 達成状況 |
| 売上高 | 30,000百万円 | 18,155百万円 | 11,844百万円未達 |
| 経常利益 | 1,000百万円 | 347百万円 | 652百万円未達 |
| ROE | 10%以上 | 4.4% | 5.6ポイント以上未達 |
2016年11月に発表した中期経営計画期間は終了しましたが、当社は引き続き同中期経営計画で掲げた経営方針・事業戦略を実行してまいります。
なお、新期間における中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により非常に不透明な状況にあることから、現段階では定めず、情勢を見据えながら検討してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
