2.セグメント資産の調整額17億59百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産17億59百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額12億97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12億97百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2025/06/27 9:25

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/27 9:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループの売上高は、IP無線機器販売の減少があったものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、携帯端末販売における販売台数増、端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増があったものの、情報通信端末事業の増収などにより増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高192億96百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益2億79百万円(前年同期は1億95百万円)、経常利益2億76百万円(前年同期は2億3百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別退職金や固定資産の減損損失など特別損失の計上などにより81百万円(前年同期は2億84百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

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#7 設備投資等の概要

情報通信端末事業では携帯販売店舗に係る設備更新等、情報通信システム事業では市町村防災行政無線システム開発に係る資産等、管理部門では本店等に係る設備更新等であります。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	80百万円	170百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	3
時の経過による調整額	1	1

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額9百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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