有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/16 11:46
【資料】
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【項目】
124項目

有報資料

(1) 経営成績に関する分析
<連結業績の状況>当社は平成29年4月12日に中期経営計画(2017年度~2019年度)を発表し、ビジョンを「遊びを通じて、“家族の笑顔”“憩い”そして“子どもの健やかな成長”を提供するファミリーエンターテイメント企業」と再設定いたしました。平成30年2月期は、その計画を達成すべく成長拡大に向け取り組んでまいりました。
平成30年2月期は、国内において好調部門の更なる拡充を図るとともに、店舗活性化の推進に取組みました。また、海外においても新規出店を推進する一方、国内、海外ともに不採算店舗の閉店を実施いたしました。これにより平成30年2月末の店舗数は、国内459店舗、海外389店舗の合計848店舗(直営店840店舗、FC等8店舗)となりました。
当期の連結業績は、売上高は721億74百万円(前期比10.9%増)と国内既存店が好調に推移していることや、海外での出店による売上拡大などにより7期連続の増収かつ過去最高となりました。営業利益は59億70百万円(同58.4%増)と、各セグメントとも大幅な増益により連結で4期連続の増益、経常利益は55億98百万円(同60.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億86百万円(同75.9%増)と、いずれも平成19年2月期以来11年ぶりの過去最高となりました。また、中期経営計画(2017年度~2019年度)の3年目の利益計画を初年度である当期で達成いたしました。
<個別事業の状況>なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 仕入及び販売の状況」においても同じ。)
(国内事業)
国内事業は、遊戯機械売上が年間を通して好調に推移し、当期の既存店伸び率は10.3%増となり、平成27年9月より30ヶ月連続でプラスとなりました。部門別ではプライズ部門が既存店伸び率20.2%増と、引き続き大きく伸長しております。お菓子メーカーや映画作品、人気YouTuberとのコラボなどによる当社限定のオリジナル景品を導入拡大したことと、YouTubeでの当社関連動画の年間再生回数が9,000万回を超えたことが、売上の底上げに貢献いたしました。
新たな取組みとして4月に導入した「よくばりパス」(一定時間を定額で遊び放題)はお客さまより好評価を得ております。新会員制度「モーリーフレンズ」は、順調に会員数が増加いたしました。新業態としては、人気幼児番組をテーマとした「にこはぴきっず NHKキャラクターとあそぼう」や健康麻雀「東一曲」の1号店をそれぞれオープンいたしました。
当期は8店舗の新規出店と、42店舗の店舗活性化を実施いたしました。活性化店舗の売上高は前年比15.0%増と着実にその効果が表れております。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高588億19百万円(前期比7.8%増)、営業利益56億28百万円(同52.7%増)となりました。
(中国事業)
中国事業は、当期において新たに江西省、福建省へ進出し44店舗の新規出店を行い、平成30年2月末の店舗数は200店舗となりました。
アプリ会員システムの会員数は2月末で約136万人と順調に増加しております。また、今後中国でのキャッシュレス化進行をにらみ、店舗におけるキャッシュレス化の実験を実施するなど、新たな取組みにも着手いたしました。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高90億40百万円(前期比26.0%増)、営業利益3億4百万円(同53.3%増)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、当期に34店舗の新規出店を行いました。マレーシアは当期の売上高既存店伸び率が9.8%増と好調を維持しており、営業利益も大幅に増益となっております。また、フィリピン、インドネシアともに営業利益の増益を着実に確保しております。タイは売上高既存店伸び率が16.2%増と順調に回復しており、営業損失は前期から改善いたしました。また、新会社を設立したベトナムにおいては、イオンベトナムから12月までに全9店舗の譲り受けを完了し直営化いたしました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高46億87百万円(前期比41.0%増)、営業利益42百万円(前期営業損失1億15百万円)と黒字化を達成いたしました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益を50億80百万円計上したことによる増加と有形固定資産の取得による支出等により、51億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は106億72百万円となりました。主に、税金等調整前当期純利益50億80百万円及び減価償却費72億6百万円の計上と法人税等17億38百万円の支払いによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は114億16百万円となりました。主に積極的な新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産112億79百万円(前年同期36億9百万円増加)の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は5億6百万円となりました。主に、長期借入れによる収入18億68百万円と長期借入金16億91百万円の返済及び配当金6億30百万円の支払いによるものです。

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