(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み
イオングループでは「イオンサステナビリティ基本方針」のもと、環境面では「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「資源循環の促進」、社会面では「社会の期待に応える商品・店舗づくり」、「人権を尊重した公正な事業活動の実践」、「コミュニティとの協議」を重点課題に設定し、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指しております。
当社では、2022年にこれまでの社是を昇華させた「パーパス」を制定、そしてサステナビリティ経営の方向性を示す「サステナビリティ方針」を策定いたしました。また、企業の持続的成長に向けた重要課題(マテリアリティ)を特定し、有価証券報告書提出日現在においては、S(社会面)で3つ、E(環境面)で1つ、G(ガバナンス面)で1つの合計5つの課題を設定しております。これらマテリアリティの実効性を高めるため、取締役・執行役員を含めた部署横断型チームをマテリアリティごとに結成し、定期的な進捗管理を行いサステナビリティ経営の実効性を高めております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
商品移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

				(単位:千円)
遊戯機械売上高	57,594,312	11,819,232	3,690,645	73,104,189
商品売上高	10,645,858	1,335,310	1,138,500	13,119,669
委託売上高	144,740	26,737	-	171,477

当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)

				(単位:千円)
遊戯機械売上高	61,745,091	12,763,273	2,254,086	76,762,450
商品売上高	12,360,422	2,425,573	595,982	15,381,978
委託売上高	177,593	33,256	-	210,849

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2000年3月	当社入社
2013年5月	当社取締役
2017年3月	当社グローバル商品・新規事業統括
2017年5月	当社常務取締役

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	当事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日現在)	提出日現在発行数(株)(2026年5月19日現在)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,784,125	19,784,125	株式会社東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数 100株
計	19,784,125	19,784,125	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
3.貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式
移動平均法による原価法2026/05/19 9:40

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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